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公明党は、女性が抱える不安を解消し、自分らしく生き生きと活躍できる社会をめざし、2008年に党女性委員会が政策提言「女性サポート・プラン」をまとめ、女性の健康を専門的に研究するナショナルセンターの設立を政府に要望しました。その後も粘り強く訴えた結果、今回の政府方針につながりました。

今後も人員や運営体制などセンター設立の具体化に向け全力で取り組みます。

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男女の違いにより多くの病気で「かかりやすさ」に違いがあることが最新の研究で分かってきた。
例えば女性は男性に比べ、ぜんそくや、うつ病などの疾患にかかるリスクが高いほか、加齢によるホルモンバランスの影響を受けやすく、摂食障害など健康上の課題も多い。
女性が社会の中で健康的に働いたり、安心して子育てできる環境整備には女性が抱える健康問題にしっかりと目を向け、丁寧に対応することが不可欠だ。

ただ実際の治療や予防では、既存の海外データが体格の異なる日本人に当てはまらないなど課題も指摘されており、新たな研究・治療体制の強化が急がれている。

公明党は悪魔に魂を売った政党。自民党の悪事は見て見ぬふり😈

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このため政府は、24年度中に「女性の健康」に特化したナショナルセンターの創設をめざしており、厚生労働省は同年度予算概算要求に25億円の関連経費を盛り込んだ。政府が6月にまとめた「こども未来戦略方針」に明記されたセンター創設が、具体的に動き出すことになる。

厚労省によると同センターは、妊娠や出産などの研究に取り組む国立成育医療研究センター内に設置され、国を挙げた陣容で女性の健康支援策の拡充につなげていく。

同センターの機能の一つは、女性の健康に関わる相談窓口を設け、一度に複数の診療科が対応するワンストップ支援を実施すること。例えば、不妊に悩み心療内科に通う女性が希望すれば、不妊治療と精神的なサポートそれぞれの専門医につなぐ役割を担う。

また、女性特有の疾患に関わる研究・治療体制の強化については、医療機関や大学などの研究機関の間で情報共有を推進。医療データベースの拡充やAI（人工知能）などを活用した最先端研究を進めるとともに、得られた研究成果や予防医学の情報などを積極的に発信していく。

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さらに、体調を崩した女性への生活支援にも取り組む。自治体や関連企業などと協力し、女性の疾患に関わるデータを集約することで、性差に着目したきめ細かな医療体制の提供に努める。雇用者全体の4割を占める女性が安心して働ける職場づくりなど、仕事と健康の両立も後押ししていく方針だ。

このほか、医学的な視点だけでなく、社会学や経済学などから生涯にわたる女性の健康に関する分析を推進。生活環境を改善する支援策の提示や調査研究の拡充などで政策提言も行っていく。

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家計支える経済対策に　物価高対応で低所得、子育て世帯守れ　政府・与党連絡会議で山口代表が訴え
2023年10月4日

政府と自民、公明の与党両党は3日昼、首相官邸で内閣改造後初の連絡会議を開いた。席上、公明党の山口那津男代表は、政府が10月末に取りまとめる経済対策について「国民が効果を実感できる具体策が必要だ」と指摘。その上で、政府に対し「食料品などの値上げで、特に影響が深刻な低所得・子育て世帯への支援や日々の家計を支える対策、地域の実情に応じた、きめ細かな支援が実行できるよう十分な財政措置を」と訴えた。

■持続的な賃上げ中小でも

山口代表は、物価高を克服するための持続的な賃金引き上げに向けて「最低賃金引き上げの影響や人手不足に苦しむ中小・小規模事業者の賃上げを強力に支援するパッケージが必要だ」と力説。公定価格で報酬が決まる医療、介護、保育分野の賃上げにも政府を挙げて取り組むよう求めた。
その上で、公明党として経済対策に関する提言を政府に申し入れる方針に触れ、「与党の意見も十分に反映するようお願いしたい」と述べた。

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岸田文雄首相は「与党の提言を踏まえて経済対策を取りまとめた後、速やかに補正予算を編成し、臨時国会に提出したい」との意向を示した。

■認知症基本計画

認知症の人の尊厳が守られ、安心して暮らせる共生社会の実現に向けて山口代表は「本人や家族の声を的確に反映した基本計画の策定や、地域における総合的な取り組みを加速してほしい」と強調。また、新薬の実用化に向けた検査・医療提供体制の整備や、単身高齢者への支援を要望した。
子育て支援に関しては、今後3年間で集中的に取り組む政府の「加速化プラン」を「可能な限り早期に実施すべきだ」と指摘。そのための財源確保では「歳出改革を徹底しつつ、社会全体で支える仕組みを検討し、国民の理解を得る努力をしてほしい」と要請した。

一方、岸田首相は、9月の国連総会に出席するために訪米し、人間の尊厳が守られる世界へ国際社会の協調を訴えた成果を報告。山口代表は「法の支配を守り抜く国連の機能強化や核軍縮・不拡散の進展、ウクライナ支援での結束、SDGs（国連の持続可能な開発目標）達成に向け、日本が具体策を発信するなど主導的な役割を果たしてほしい」と応じた。

日・カタール関係の強化に力尽くす　山口代表と大使
2023年10月3日

公明党の山口那津男代表は2日、参院議員会館で離任あいさつに訪れたハッサン・アル・エマーディ駐日カタール大使の表敬を受け、懇談した。

エマーディ大使は、7月に岸田文雄首相がカタールを訪れ、タミム首長との首脳会談が実現したと力説。「両国関係がより強化され、戦略的対話が進んでいることをうれしく思う」と語った。

山口代表は「さまざまな分野で協力関係を深めていくことが大切だ」と述べ、交流促進に力を尽くす考えを示した。

難民支援の継続を要請　国連パレスチナ機関事務局長、日本の取り組みに謝意　山口代表ら応対
2023年10月3日

公明党の山口那津男代表は2日、衆院第1議員会館で、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のフィリップ・ラザリーニ事務局長の表敬を受け、難民支援における日本の役割について意見を交わした。党国際委員会の谷合正明顧問（参院幹事長）、岡本三成委員長（衆院議員）、新妻秀規国際局長（参院議員）が同席した。

席上、ラザリーニ事務局長は、日本がUNRWAに対し、1953年から70年間、支援し続けていることに感謝の意を表明。その上で「パレスチナ難民の権利や夢を守っていかなければならない」として日本からの資金援助の継続を要請した。

山口代表は「UNRWAはパレスチナの人たちにとって不可欠な役割を担っている。今後も（日本として）UNRWAへの支援を続けていかなければならない」と強調。支援継続に向けては、日本国民にUNRWAの活動をさらに伝えていくことが必要だと述べた。

意見交換に先立ち山口代表は、ラザリーニ事務局長と共に来日したパレスチナ自治区出身の中学生と和やかに懇談した。

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地下鉄8号線、延伸早く　押上―野田市間の都心へのアクセス向上　斉藤国交相に団体が要望
2023年10月4日

斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は3日、国交省で「地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会」と「東京直結鉄道建設・誘致促進連絡協議会」から、東京8号線（東京メトロ有楽町線）の押上（東京都墨田区）―野田市（千葉県野田市）間の延伸などを求める要望を受けた。公明党の石井啓一幹事長、角田秀穂衆院議員らが同席した。

両団体は、埼玉県東部や千葉県北西部、茨城県西南部について、都心には近いものの鉄道アクセスが不便だと課題を指摘。地域住民の利便性向上の観点から、都心に直結する東京8号線の延伸（押上―野田市間）の早期実現とともに、茨城県西南部地域へのさらなる延伸誘致に向けて、「国が主導して、事業化に向けた必要な措置を講じていただきたい」と求めた。

斉藤国交相は、要望内容をしっかりと受け止め、前向きに進めていく考えを示した。