公明党 (政党総合スレ)-2
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減税と給付 対応万全に 公明、参院予算委で訴え 自治体の財政・事務負担に留意 薬の過剰摂取 実態把握へ（厚労相） 谷合参院幹事長
2023年11月2日
参院予算委員会は1日、岸田文雄首相と全閣僚が出席して総括質疑を行い、公明党から谷合正明参院幹事長、伊藤孝江氏が質問に立った。谷合氏は、所得税減税と給付への適切な対応や、中小企業の事業承継支援などを主張。伊藤氏は、不登校対策の強化や建設業の賃上げなどを訴えた。
谷合氏は、所得税と住民税の減税や低所得世帯への給付を巡り、減税と給付それぞれの対象のはざまにいる人への対応について質問。住民税を納めているものの所得税を納めていない人などに関しては、給付額や実施時期などでさまざまなパターンが考えられるとして「年末の税制協議で最終決定するとしているが、国民目線に立った周知・広報や問い合わせ体制など、丁寧かつ万全にしていく必要がある」と強調した。
その上で、所得税の一部が地方交付税の原資になっていることから、減税が自治体に影響を与えないよう「国からその分を補塡すると明確にしてもらうことが大事だ」と訴えた。
2023年11月2日
参院予算委員会は1日、岸田文雄首相と全閣僚が出席して総括質疑を行い、公明党から谷合正明参院幹事長、伊藤孝江氏が質問に立った。谷合氏は、所得税減税と給付への適切な対応や、中小企業の事業承継支援などを主張。伊藤氏は、不登校対策の強化や建設業の賃上げなどを訴えた。
谷合氏は、所得税と住民税の減税や低所得世帯への給付を巡り、減税と給付それぞれの対象のはざまにいる人への対応について質問。住民税を納めているものの所得税を納めていない人などに関しては、給付額や実施時期などでさまざまなパターンが考えられるとして「年末の税制協議で最終決定するとしているが、国民目線に立った周知・広報や問い合わせ体制など、丁寧かつ万全にしていく必要がある」と強調した。
その上で、所得税の一部が地方交付税の原資になっていることから、減税が自治体に影響を与えないよう「国からその分を補塡すると明確にしてもらうことが大事だ」と訴えた。
283 への返信コメント(4件)
>>283
岸田首相は「地方の財政運営への支障や過度な事務負担につながらないよう留意する」と答弁した。
中小企業支援について谷合氏は、経営者が自社株を後継者に贈与・相続する際に税負担を猶予できる事業承継税制の特例措置に言及。来年3月末の申請期限を大幅に延長するよう提案した。
岸田首相は検討する考えを示した。
市販薬・処方薬を過剰摂取する「オーバードーズ」（OD）に関して谷合氏は、乱用の恐れのある医薬品の分類や販売方法の見直しを求めた。
武見敬三厚生労働相は「乱用の恐れがある薬品の指定範囲見直しのため、実態把握を行うことを検討している」と表明した。
谷合氏は、過剰摂取による救急搬送の実態調査も要請した。
鈴木淳司総務相は「各消防本部や厚労省とよく相談し、対応していく」と語った。
岸田首相は「地方の財政運営への支障や過度な事務負担につながらないよう留意する」と答弁した。
中小企業支援について谷合氏は、経営者が自社株を後継者に贈与・相続する際に税負担を猶予できる事業承継税制の特例措置に言及。来年3月末の申請期限を大幅に延長するよう提案した。
岸田首相は検討する考えを示した。
市販薬・処方薬を過剰摂取する「オーバードーズ」（OD）に関して谷合氏は、乱用の恐れのある医薬品の分類や販売方法の見直しを求めた。
武見敬三厚生労働相は「乱用の恐れがある薬品の指定範囲見直しのため、実態把握を行うことを検討している」と表明した。
谷合氏は、過剰摂取による救急搬送の実態調査も要請した。
鈴木淳司総務相は「各消防本部や厚労省とよく相談し、対応していく」と語った。
>>283
イスラエルと、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの衝突を巡り谷合氏は「人道危機に直面する人々の生命と生活を守ることを最優先に」と力説。人道支援供与とそのアクセスの確保に向けた日本政府の取り組みを促した。
上川陽子外相は「外交努力を粘り強く積み上げていく」と応じた。
一方、戸籍上の性別変更を巡る性同一性障害特例法の一部規定を最高裁が「違憲」と判断したことを受け、谷合氏は速やかな法改正を主張した。
岸田首相は「関係省庁間で連携して適切に対応していく」と述べた。
イスラエルと、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの衝突を巡り谷合氏は「人道危機に直面する人々の生命と生活を守ることを最優先に」と力説。人道支援供与とそのアクセスの確保に向けた日本政府の取り組みを促した。
上川陽子外相は「外交努力を粘り強く積み上げていく」と応じた。
一方、戸籍上の性別変更を巡る性同一性障害特例法の一部規定を最高裁が「違憲」と判断したことを受け、谷合氏は速やかな法改正を主張した。
岸田首相は「関係省庁間で連携して適切に対応していく」と述べた。
>>283
不登校 丁寧な分析必要／伊藤（孝）氏 文科相「調査項目の見直し検討」 建設業賃上げ、実効性ある仕組みを
伊藤氏は、2022年度に不登校だった児童生徒が約30万人で過去最多を更新したとの結果が示された文部科学省の「問題行動・不登校調査」に言及。教員への調査で、不登校の原因を本人の「無気力・不安」と捉えているケースが51.8％に上ると指摘し「教員への調査で、教員に原因があるとは出にくい。調査項目の再検討など、調査方法の見直しを含めて丁寧に分析を」と訴えた。
盛山正仁文科相は「調査項目について見直しを検討する」と答えた。
また伊藤氏は、不登校の子どもの保護者から「孤独・孤立感が強くなった」といった声を聴いたとして、相談支援や情報提供など「保護者への支援充実を」と力説した。
不登校 丁寧な分析必要／伊藤（孝）氏 文科相「調査項目の見直し検討」 建設業賃上げ、実効性ある仕組みを
伊藤氏は、2022年度に不登校だった児童生徒が約30万人で過去最多を更新したとの結果が示された文部科学省の「問題行動・不登校調査」に言及。教員への調査で、不登校の原因を本人の「無気力・不安」と捉えているケースが51.8％に上ると指摘し「教員への調査で、教員に原因があるとは出にくい。調査項目の再検討など、調査方法の見直しを含めて丁寧に分析を」と訴えた。
盛山正仁文科相は「調査項目について見直しを検討する」と答えた。
また伊藤氏は、不登校の子どもの保護者から「孤独・孤立感が強くなった」といった声を聴いたとして、相談支援や情報提供など「保護者への支援充実を」と力説した。
SDGsの推進さらに 「実施指針」改定に向け議論 党合同会議
2023年11月11日
公明党のSDGs推進本部（本部長＝谷合正明参院幹事長>>283）、外交部会（部会長＝上田勇参院議員>>161）は10日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）推進の中長期的な国家戦略「SDGs実施指針」の改定などを巡り、政府と意見交換した。
政府側は同指針の改定案を報告し、国際社会や経済活動が大きく変容する中で、新しい時代に合った戦略に改定する方針を説明。出席議員からは、国内外の課題解決を推進する観点から、課題ごとの進捗状況を「見える化」することや、推進体制を強化することが必要だとの意見が上がった。
谷合本部長は、同指針改定に向けて「市民社会の声を聴きながら取り組みを進めたい」と述べ、党として政府に提言していく考えを示した。
2023年11月11日
公明党のSDGs推進本部（本部長＝谷合正明参院幹事長>>283）、外交部会（部会長＝上田勇参院議員>>161）は10日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）推進の中長期的な国家戦略「SDGs実施指針」の改定などを巡り、政府と意見交換した。
政府側は同指針の改定案を報告し、国際社会や経済活動が大きく変容する中で、新しい時代に合った戦略に改定する方針を説明。出席議員からは、国内外の課題解決を推進する観点から、課題ごとの進捗状況を「見える化」することや、推進体制を強化することが必要だとの意見が上がった。
谷合本部長は、同指針改定に向けて「市民社会の声を聴きながら取り組みを進めたい」と述べ、党として政府に提言していく考えを示した。
