>>108>>74
食品消費税ゼロ、31日提出　立民単独で法案
10/30(木)

　立憲民主党は30日の「次の内閣」で、食料品の消費税を最大2年間、現行の8％から0％に引き下げる法案を了承した。

　他の野党に協力を呼び掛けてきたが不調に終わり、31日に衆院へ単独提出する。本庄知史政調会長は記者団に「必ずしも多くの政党から賛同を得られていない。残念だ」と語った。

　法案によると、減税期間は2026年10月から27年9月までで、必要に応じて1年延長が可能だ。　

>>390
（2）また、物価高対策として、食料品の消費税ゼロ法案>>374を、本日16時に立憲民主党単独で提出することに触れました。野田代表は「できるだけ多くのご理解・ご賛同を得たい」と述べ、与野党双方に働きかける方針を表明しました。本法案は、とりわけ各地で続く食料品の値上がりや生鮮品の高止まりを踏まえ、「食卓の危機」に対応する緊急策として位置づけています。

（3）来週の代表質問については、「中道の立場からの政策提言と、暴走を防ぐブレーキ役の両立」を基本姿勢に、政治とカネ・議員定数削減、経済・物価高、外交に加え、クマ対策などを柱に最終調整中と発言しました。高市政権をはじめ各党との善政対決を軸としつつ、「国民の暮らしや自由、平和を守るという観点からは、政権をしっかりとチェックするブレーキ役を果たさなければいけない」として、論点ごとに適切な対応で臨む考えを示しました。

>>374
「自分が増税したのに？」「今更どの口が」立憲・野田代表が“食料品の消費税ゼロ法案“提出に不満続出
2025/11/01

31日、立憲民主党は“食料品の消費税を来年10月から0％にする法案”を衆議院に提出した。来年10月1日から1年間、“飲食料品に係る消費税の税率を引き下げてゼロ”にし、物価や景気によってはさらに1年間延長する。財源には国債を充てず、政府の基金の取り崩しや外国為替資金特別会計で対応すると記されている。

立憲民主党・野田佳彦代表（68）は同法案を提出する前日に自身のXを更新し、以下の“強い決意”を述べていた。

《食料品の値上げが止まらず、今月だけで三千品目を超えています。まさに「食卓の危機」です。
立憲民主党は、「食料品消費税ゼロ法案」を明日、国会に提出いたします。
早急にこの法案が通るよう、与野党を超えて理解と賛同を呼びかけます。
「ガソリン税の暫定税率廃止」も年内実施が視野に入ってきました。
これまで粘り強く交渉を重ねてきた結果です。野党の連携をしっかりと保ちながら与党を押し切る、もうひと押しです。
生活者の実感に結びつく政策を形にしてまいります。》

消費減税巡る野党間の隔たり、立民・安住幹事長が協議呼びかけへ…「一本化できれば大きな交渉材料」
2025/11/03

　立憲民主党の安住幹事長は３日、消費税減税を巡る🔻野党間の主張の隔たりを解消するため、他の野党に連携協議を呼びかける考えを示した。訪問先の北九州市で記者団に語った。

　先の参院選では多くの野党が消費税減税を掲げた一方、立民は１０月に食料品の消費税率を１年間、０％に引き下げる法案を衆院に提出>>374し、国民民主党は時限的な一律５％への引き下げを訴えるなど、主張にはばらつきが目立つ。安住氏は「一本化できれば（与党との）交渉の大きな材料になる」と強調した。

立民の26年税制改正提言が判明　給付付き控除で恒久軽減
2025年12月05日

　立憲民主党の2026年度税制改正に関する提言が判明した。生活者や中小企業を支援し「底上げ型経済成長」を実現すると提唱。「給付付き税額控除」>>108の導入で、消費税負担を恒久的に軽減すると強調した。来年10月から飲食料品の消費税を時限的に0％>>374とすべきだと主張し、防衛増税の撤回も求めた。関係者が4日明らかにした。5日に発表する。

　賃上げ促進に向け、中小企業の価格転嫁に後ろ向きな大企業に対し、法人税を上乗せする措置などの「シン・賃上げ促進税制」も唱えた。

　所得税が生じる「年収の壁」に関し、物価上昇率に応じ基礎控除を引き上げると記載。若者支援の一環として、貸与型奨学金の返還額を所得控除の対象とする「奨学金減税」を掲げた。

　少額投資非課税制度（NISA）を巡り、家計資産の流出が進み、円安の要因になっていると指摘。投資先を国内株などに限定する「国内成長投資枠」の創設を訴えた。暗号資産に関する課税見直しも盛り込んだ。

　自動車や軽自動車の取得時にかかる「環境性能割」の廃止も提唱した。