立憲民主党(政党総合スレ)-6
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>>839
これは国連憲章の「旧敵国条項」を根拠にしているが、’95年に削除する決議が採択されたこともあり、現在では“死文化した”という認識が一般的だ。
原口氏は、高市氏の答弁には中国に対して「武力行使や脅威を与える」意図はなかったとし、「法の当てはめを聞かれて、ケースを答えたに過ぎない。しかし返ってきたのが旧敵国条項。とんでもない」と指摘。「高市さんに謝れと言っているけど、かえって🔻国際社会は強いメッセージで彼女を支えてますよ」と高市氏を擁護した。
その上で、茂木敏充外相（70）に対し、“（存立危機事態の認定は）個別具体的な状況に即し政府が総合的に判断する”という歴代政権が取ってきた「曖昧戦略」を、高市内閣が今も維持しているかどうか問いただした。
茂木氏は、「曖昧戦略を定義すること自体が、曖昧戦略を否定することになるのではないか」としつつ、高市氏の答弁を引き出した立憲・岡田克也議員（72）について、「（存立危機事態の認定要件について）岡田委員の方が迫られていた。曖昧戦略を、定義は別にして、🔻変えられるようなことをされたのではないか」と返答。
これは国連憲章の「旧敵国条項」を根拠にしているが、’95年に削除する決議が採択されたこともあり、現在では“死文化した”という認識が一般的だ。
原口氏は、高市氏の答弁には中国に対して「武力行使や脅威を与える」意図はなかったとし、「法の当てはめを聞かれて、ケースを答えたに過ぎない。しかし返ってきたのが旧敵国条項。とんでもない」と指摘。「高市さんに謝れと言っているけど、かえって🔻国際社会は強いメッセージで彼女を支えてますよ」と高市氏を擁護した。
その上で、茂木敏充外相（70）に対し、“（存立危機事態の認定は）個別具体的な状況に即し政府が総合的に判断する”という歴代政権が取ってきた「曖昧戦略」を、高市内閣が今も維持しているかどうか問いただした。
茂木氏は、「曖昧戦略を定義すること自体が、曖昧戦略を否定することになるのではないか」としつつ、高市氏の答弁を引き出した立憲・岡田克也議員（72）について、「（存立危機事態の認定要件について）岡田委員の方が迫られていた。曖昧戦略を、定義は別にして、🔻変えられるようなことをされたのではないか」と返答。
