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「子育て食卓支援金」創設など8兆円規模 立憲の経済対策素案判明
2025年11月7日
立憲民主党がまとめた経済対策の素案が6日、判明した。低所得世帯や子育て世帯を対象とする「子育て食卓支援金」(仮称)の創設など物価高対策が柱で、全体規模は約8兆円を想定する。現金給付の見送りを決めた高市早苗政権との差別化を図る狙いがある。
https://www.youtube.com/live/-_BPRFMNpLI?si=_3UeHn5ADZF4ZGZ3
◆立憲民主党・野田代表「給付金は必要」 党の物価高対策で検討
2025年11月7日
立憲民主党の野田佳彦代表は7日の記者会見で、物価高対策に「何らかの給付金は必要だ」と語った。立民が近くまとめる経済対策に向けて検討していると話した。
野田氏は「食卓の危機だ。当面の物価高対策には有効な政策が必要ではないか」と強調した。立民は参院選公約で食料品の消費税率をゼロにするまでの間、1人当たり一律2万円の給付を掲げた。
高市早苗首相は現金給付はしないと表明している。自民党との連立関係を解消した公明党内には給付が必要との意見が根強い。