給食無償化の議論開始
公明提案「地産地消、食育も重要」　3党実務者協議
2025年11月8日

自民、日本維新の会、公明の3党は7日、衆院第2議員会館で教育のあり方に関する実務者協議を開き、小学校の給食無償化について、2026年度からの実施に向けた具体的な制度の議論を開始した。公明党から山崎正恭衆院議員、下野六太参院議員が出席した。>>178

協議では、地方の実情を踏まえ、さまざまな事情のある児童生徒も納得できる柔軟な制度にする必要性など検討すべき論点が示され、各党が党内で議論していく方針を確認した。その上で、地方の実情を調査するため、次回の協議で自治体からヒアリングを行うことでも一致した。

終了後、下野氏>>212は記者団に対し、公明党から地産地消や食育の観点から、安心・安全でおいしい食材を提供していくための提案を行ったと説明。「持続可能な制度として（給食無償化が）定着し、地域の農業の発展にもつながっていくような提案をこれからもしていきたい」と語った。

>>353
それは、党所属議員に脈々と受け継がれている「大衆とともに」という不変の立党精神を体現してきた歴史にほかなりません。

立党精神は、公明党の前身である公明政治連盟（公政連）の第1回全国大会（62年9月13日）の席上、党創立者である池田大作・創価学会第3代会長が「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」と講演されたことが淵源です。この原点とともに、創立者が示された「団結第一」「大衆直結」「たゆまざる自己研さん」の政治家のあるべき姿を追求し続ける中で、庶民のための政治を貫いてきました。

また、公明党が理念として掲げる中道主義は🔻「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」です。つまり、人権・生命を尊重し、生活者、人類の生存を守り抜く政治の実現であり、この理念を政治の中心軸に据える挑戦を通して、今では「『福祉』『環境』『教育』『平和』『防災・減災』の党」として認識されるまでになりました。

◇（現場第一主義）調査なくして発言なし／識者「最も災害対応力ある」

「調査なくして発言なし」「現場第一主義」は、公明党の揺るぎない政治姿勢です。

衆院議員の定数削減
「協議会での議論が優先」　額賀議長、議連申し入れで表明
2025年11月7日

衆院選挙制度の改革をめざす超党派議員連盟は6日、国会内で額賀福志郎衆院議長らに対し、自民党と日本維新の会の連立政権合意に盛り込まれた衆院議員の定数削減について、議長の下に設けられ、全会派が参加する「衆院選挙制度に関する協議会」で議論を行うよう申し入れた。額賀議長は「協議会の議論が優先されることが大事だ」との考えを強調した。

公明党から岡本三成政務調査会長が出席。席上、岡本氏は、衆院議員の定数削減を議論する方向性に理解を示した上で、全会派で協議すべきだと提起した。

申し入れ書は、自民、維新も含めた10会派の共同代表の連名。議員定数について「選挙制度のあり方と切り離せるものではない」とした上で、今年実施された🔻国勢調査の結果が示される来年春をめどに具体的な結論を得るため、協議会で速やかに精力的な議論を行うよう求めている。

クマ被害、対策強化せよ
2025年11月7日

クマによる人身被害が相次いでいることを受け、公明党の野生動物被害対策プロジェクトチーム（PT、座長＝谷合正明参院会長）などは6日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、政府から被害状況を聴取するとともに、ハンター不足への対策強化などを要請した。

政府側は今年度のクマの出没件数について、今年9月末時点で2万792件となり、過去最多を更新する見込みだと報告。死者数も過去最多の13人（今月5日時点）に上り「直近2年と比較し、人の生活圏での被害の割合が高い」と述べた。

こうした状況を踏まえ政府側は、昨年4月に策定した「クマ被害対策施策パッケージ」を今月中旬までに見直す方針を表明。また、ハンター不足などを踏まえ、機動隊の警察官がライフル銃で駆除できるようにしたほか、狩猟免許を持つ自治体職員「ガバメントハンター」の確保を進める意向を示した。

谷合座長は「人身被害の防止が最優先であり、まずは自治体への支援充実や人材の確保が必要だ」と強調。その上で、効果的な対策を実行するため、クマの個体数増加と人身被害の因果関係について、分析・究明するよう求めた。

2025/11/11 連合・芳野会長との会談終了後 斉藤代表ぶら下がり会見

　11日、斉藤代表は国会内で連合・芳野会長との会談に臨みました。終了後、記者団の質疑に応じました。

連立解消してから誰にも相手にされない？

葛飾区議選自民7人落選は公明が連立離脱したから

日韓発展「公明が寄与」
在外被爆者支援に謝意表明　斉藤代表に新任の韓国大使
2025年11月7日

公明党の斉藤鉄夫代表は6日、東京都新宿区の公明会館で、駐日韓国大使として新たに着任した李赫氏の表敬を受け、和やかに懇談した。赤羽一嘉副代表、鰐淵洋子衆院議員が同席した。

斉藤代表は、李氏の大使着任を心から歓迎。先日、韓国で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議について同国が議長国として議論を主導したことに言及し、「大変大きな意義のある国際会議だった」と述べた。

李氏は、これまでの自民、公明両党による連立政権が韓日関係の発展に寄与したとの認識を示し「公明党の役割なしには、両国関係は、こんなにうまくいかなかった」と語った。

また、斉藤代表が日本の超党派の「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」の会長として、韓国など日本国外に住む被爆者（在外被爆者）支援に長年取り組んできたことに謝意を表明した。

懇談ではこのほか、日韓両国に共通する少子高齢化や都市部の住宅価格の高騰、自殺防止といった課題を巡っても意見を交わした。

円滑、快適な関空へ体制整備で支援を
公明に協議会が要望
2025年11月6日

公明党の赤羽一嘉副代表らは5日、衆院第2議員会館で、関西国際空港全体構想促進協議会の松本正義会長（関西経済連合会会長）から、同空港の強化に向けた要望を受けた。

松本会長らは、大阪・関西万博の来場者が2500万人を超えたことに触れ「万博で高まった関西の訴求力を生かした広域観光をレガシー（遺産）として推進していきたい」と強調。その上で、空港の円滑かつ快適な受け入れ体制の整備に向けた支援を求めた。

赤羽副代表は「公明党としても責任を持って対応していく」と応じた。

資産運用で財源創出
ジャパンファンドへ技術・人材を結集　（物価高対策）水道料金下げ、即効性あり　（政治とカネ）献金規制、自民も検討真摯に　衆院予算委で岡本政調会長、中野、山崎氏
2025年11月12日

11日の衆院予算委員会で行われた予算の実施状況に関する基本的質疑では、公明党の岡本三成政務調査会長が国の資産を運用して財源を生み出す政府系ファンド（ジャパンファンド）の創設を訴え、高市早苗首相が🔻「明るい気分になった」と協力する姿勢を示した。岡本政調会長は、即効性のある物価高対策として具体策を提案。さらに、公明党の中野洋昌幹事長代行が企業・団体献金の規制強化などについて、山崎正恭氏が高校授業料無償化について、それぞれ質問した。

◇年5兆円の可能性、首相「協力したい」

政府系ファンド>>92に関して岡本政調会長は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用開始から24年間で得た累積180兆円の収益を紹介。日本が持つこのノウハウや人材を結集し、合計500兆円を超える国の資産を運用することで「恒久財源として毎年10兆円くらいは見込める。