核不使用　世界の潮流に
禁止条約　日本は関与続けるべき　パグウォッシュ会議の広島開催、公明が尽力　斉藤代表らICAN初代代表と意見交換
2025年10月30日

公明党核廃絶推進委員会（委員長＝谷合正明参院会長）と青年委員会（委員長＝杉久武参院議員）は29日、参院議員会館で合同会議を開き、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の共同創設者であり、初代代表のティルマン・ラフ氏から核兵器使用のリスクに関する講演を聴き、意見を交わした。公明党から斉藤鉄夫代表、竹谷とし子代表代行らが出席した。

席上、竹谷代表代行は、日本が唯一の戦争被爆国として「被爆の実相」を世界に伝えてきたことに触れ「核兵器は絶対に使ってはならないということを世界のスタンダードにするため、今こそ日本が国際社会の中で強く訴えていかなければならない」と力説した。

谷合委員長は、世界各国の科学者が核廃絶に向けて議論する「パグウォッシュ会議」の世界大会が11月1日から被爆地・広島で開催されることに言及。「公明党の広島市議団と県議団も市や県に広島開催を働き掛けてきた。核廃絶に向けた取り組みをさらに強化していきたい」と述べた。

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講演でラフ氏は、核兵器を巡る現状について「核保有国は、より性能の高い武器を開発し続けている」として「非常に危険な時代に生きている」との認識を示した。

核兵器が使用された場合の影響について、世界の核兵器の2％程度が使用されただけでも、大規模な火災による煙が成層圏に達し、「地球の温度は氷河期に匹敵するものになり、世界人口の多くが飢餓に陥る」と説明。「全世界に影響があり、どこにいたとしても安全ではない」と述べ、「核兵器は決して使われてはならない」と訴えた。

核廃絶に向けては「各国が核兵器禁止条約に加入することが重要だ」と強調。「核兵器の恐ろしさを知っている日本が核禁条約に入ることは一貫性のあるメッセージだ。建設的な形で関わり続けていくべきだ」と語った。

合同会議では、共同通信社の太田昌克編集委員も講演した。

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核実験「容認できない」　公明党・斉藤鉄夫代表、米大統領を批判
2025年11月2日

公明党の斉藤鉄夫代表（衆院広島3区）は2日、国防総省に核兵器の実験を指示したと発表したトランプ米大統領を「党として容認できない」と批判した。米軍によるイランの核施設攻撃を、広島と長崎への原爆投下を引き合いに正当化した発言などを念頭に「これまでもトランプ氏が広島になぞらえて発言した時も不適切ではないかと発信してきた」と、広島市内で記者団に述べた。

衆院で4日から始まる代表質問では、高市早苗首相に物価高対策に加え、核廃絶に向けた決意も質問予定だと説明した。

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核廃絶の潮流　強固に
広島でパグウォッシュ会議　被爆の実相　世界で共有　39カ国・地域の科学者、市民集い対話　公明、開催　後押し
2025年11月2日

世界各国の科学者らが核兵器廃絶に向けて議論する「パグウォッシュ会議」世界大会が1日、広島市内で開幕しました。63回目の今回は「被爆から80年　今こそ平和、対話と核軍縮を」がテーマです。5日までの期間中、被爆者や市民も交えた対話や講演、討論などが行われ、最終的に「広島宣言」の発表をめざします。開催を後押ししてきた公明議員も会場を訪れ、関係者と懇談しました。

広島・長崎の被爆から80年の節目となった今大会には、世界39カ国・地域から科学者や政府関係者ら約190人が参加。会期中、核軍縮や中東の安全保障などについて意見を交わします。

パグウォッシュ会議のフセイン・シャハリスタニ会長は、開会式で「核兵器はいまだ存在し、間違った使い方をするリスクも増えている。議論を通じて軍縮の新しい道筋を見いだし、対話の新しい枠組みを築いていこう」とあいさつしました。