公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
>>178
公明、与党と「距離」か…高校無償化巡り正式合意加わらず…自民中堅「これまで３党で協議してきたのに」
11/1(土)
公明党は、自民、日本維新の会両党と実務者レベルで合意した高校授業料無償化の制度内容を巡り、３１日に予定した３党政調会長による署名を見送った。公明は財源が明確になっていないことを一因に挙げるが、連立を離脱後、与党と距離を置こうとしているとの見方も出ている。
「すでに実務者で合意しており、政調会長の署名はいらないのではないか」
公明の西田幹事長は読売新聞の取材に対し、高校無償化に関する自民、維新の合意に加わらなかった理由をこう説明した。今後については「誠実に協議する。これに尽きる」とするにとどめた。
３党は２９日の実務者協議で、来年度から私立高生の授業料を実質無償化することなどを盛り込んだ合意文書を取りまとめた。公明が終盤になって自民、維新に確約を求めた低所得世帯向けの奨学給付金の支給対象拡大も明記されており、３１日に３党の政調会長が調印式に臨む予定だった。
公明、与党と「距離」か…高校無償化巡り正式合意加わらず…自民中堅「これまで３党で協議してきたのに」
11/1(土)
公明党は、自民、日本維新の会両党と実務者レベルで合意した高校授業料無償化の制度内容を巡り、３１日に予定した３党政調会長による署名を見送った。公明は財源が明確になっていないことを一因に挙げるが、連立を離脱後、与党と距離を置こうとしているとの見方も出ている。
「すでに実務者で合意しており、政調会長の署名はいらないのではないか」
公明の西田幹事長は読売新聞の取材に対し、高校無償化に関する自民、維新の合意に加わらなかった理由をこう説明した。今後については「誠実に協議する。これに尽きる」とするにとどめた。
３党は２９日の実務者協議で、来年度から私立高生の授業料を実質無償化することなどを盛り込んだ合意文書を取りまとめた。公明が終盤になって自民、維新に確約を求めた低所得世帯向けの奨学給付金の支給対象拡大も明記されており、３１日に３党の政調会長が調印式に臨む予定だった。
235 への返信コメント(2件)
>>235
公明が慎重姿勢に転じたのは、年６０００億円に上る経費の裏付けとなる財源が決まっていないためだ。２９日の合意文書は「税制による対応も含め確保が不可欠」との表現にとどめ、結論を税制調査会長間の協議に先送りしており、「野党には財源の決定権がなく、最終責任を負えない」（公明ベテラン）という事情もある。
さらに合意文書に「（教育無償化に）関連する予算案や法案の成立に向けて、３党がともに責任を持って取り組む」と記されたことも、公明が署名に踏み切れなかった理由の一つだ。政府関係者は「公明は政府の新年度予算案への賛成を迫られることを懸念したのではないか」とみている。
そもそも、公明の斉藤代表は連立離脱後、「与党として積み上げた議論がベースになった法案、予算案は責任を共有したい」との考えを示していた。
公明が慎重姿勢に転じたのは、年６０００億円に上る経費の裏付けとなる財源が決まっていないためだ。２９日の合意文書は「税制による対応も含め確保が不可欠」との表現にとどめ、結論を税制調査会長間の協議に先送りしており、「野党には財源の決定権がなく、最終責任を負えない」（公明ベテラン）という事情もある。
さらに合意文書に「（教育無償化に）関連する予算案や法案の成立に向けて、３党がともに責任を持って取り組む」と記されたことも、公明が署名に踏み切れなかった理由の一つだ。政府関係者は「公明は政府の新年度予算案への賛成を迫られることを懸念したのではないか」とみている。
そもそも、公明の斉藤代表は連立離脱後、「与党として積み上げた議論がベースになった法案、予算案は責任を共有したい」との考えを示していた。
>>235
その後、自民、維新の連立政権合意書に衆院議員の定数（４６５）削減や、政府に実現を求めた２万円の一律現金給付を「行わない」と記されたことで、公明内には「うちの主張に合わない」と不満がくすぶり、「今後は与党と距離を置くべきだ」との意見も出ている。
来年度開始予定の小学校給食の無償化も、自民、維新両党だけで制度設計を進める可能性もある。自民中堅は「これまで３党で協議してきたのに許されない」と公明を批判。維新幹部も「無責任だ。政府・自民党と予算編成に向けて走り出すしかない」と冷ややかに語った。
その後、自民、維新の連立政権合意書に衆院議員の定数（４６５）削減や、政府に実現を求めた２万円の一律現金給付を「行わない」と記されたことで、公明内には「うちの主張に合わない」と不満がくすぶり、「今後は与党と距離を置くべきだ」との意見も出ている。
来年度開始予定の小学校給食の無償化も、自民、維新両党だけで制度設計を進める可能性もある。自民中堅は「これまで３党で協議してきたのに許されない」と公明を批判。維新幹部も「無責任だ。政府・自民党と予算編成に向けて走り出すしかない」と冷ややかに語った。
