公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
規制強化へ結論を早く
自維政権の企業献金巡る議論 定数削減 意義など説明不十分 参院予算委で石川氏が力説
2025年11月14日
13日の参院予算委員会で行われた予算の執行状況に関する総括質疑で公明党は、自民党派閥の政治資金問題を踏まえた対応を追及。石川博崇参院幹事長>>66が企業・団体献金の規制強化について「国民の政治不信を払拭するための取り組みは待ったなしだ」と迫った。高市早苗首相は「公明党を含む他党とも真摯な議論を重ねていく」と答弁した。一方、公明党の窪田哲也氏は、SNSでつながり特殊詐欺や強盗といった違法行為を繰り返す匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）の対策強化などを強く求めた。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20140926124708/i040
◇具体的協議見通し首相「明示は困難」
石川氏は、政治資金問題への対応について「残念ながら国民の政治に対する信頼を十分に取り戻したとは言い難い状況だ。昨年の衆院選、今年の参院選で国民からいただいた厳しい審判がそのことを示している」と指摘した。
自維政権の企業献金巡る議論 定数削減 意義など説明不十分 参院予算委で石川氏が力説
2025年11月14日
13日の参院予算委員会で行われた予算の執行状況に関する総括質疑で公明党は、自民党派閥の政治資金問題を踏まえた対応を追及。石川博崇参院幹事長>>66が企業・団体献金の規制強化について「国民の政治不信を払拭するための取り組みは待ったなしだ」と迫った。高市早苗首相は「公明党を含む他党とも真摯な議論を重ねていく」と答弁した。一方、公明党の窪田哲也氏は、SNSでつながり特殊詐欺や強盗といった違法行為を繰り返す匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）の対策強化などを強く求めた。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20140926124708/i040
◇具体的協議見通し首相「明示は困難」
石川氏は、政治資金問題への対応について「残念ながら国民の政治に対する信頼を十分に取り戻したとは言い難い状況だ。昨年の衆院選、今年の参院選で国民からいただいた厳しい審判がそのことを示している」と指摘した。
393 への返信コメント(4件)
>>393
その上で、企業・団体献金>>2のあり方について、自民党と日本維新の会との連立政権合意に高市総裁の任期中（2027年9月まで）に結論を得ると明記されたことに言及し、具体的な協議の見通しをただした。
高市首相は「今後のスケジュールを明確にするのは困難だ」と答弁。これに対し石川氏は「スピード感が極めて大事だ。2年もかけて結論を得るのでは、とても国民の理解はいただけない」と力説し、早期に結論を出すよう促した。
また、石川氏は自維政権合意に盛り込まれた衆院議員定数の1割削減について「議論を否定するつもりはない」とした上で「なぜ1割なのか。根拠はあるのか」と迫った。高市首相は「日本維新の会から提案いただき、身を切る改革の第一歩、一丁目一番地ということだった」と述べ、明確な根拠を示さなかった。
さらに、石川氏は「定数削減が国民の信頼や政治の質の向上にどのようにつながるのかが十分に説明されていない。大変残念だ」と主張した。
その上で、企業・団体献金>>2のあり方について、自民党と日本維新の会との連立政権合意に高市総裁の任期中（2027年9月まで）に結論を得ると明記されたことに言及し、具体的な協議の見通しをただした。
高市首相は「今後のスケジュールを明確にするのは困難だ」と答弁。これに対し石川氏は「スピード感が極めて大事だ。2年もかけて結論を得るのでは、とても国民の理解はいただけない」と力説し、早期に結論を出すよう促した。
また、石川氏は自維政権合意に盛り込まれた衆院議員定数の1割削減について「議論を否定するつもりはない」とした上で「なぜ1割なのか。根拠はあるのか」と迫った。高市首相は「日本維新の会から提案いただき、身を切る改革の第一歩、一丁目一番地ということだった」と述べ、明確な根拠を示さなかった。
さらに、石川氏は「定数削減が国民の信頼や政治の質の向上にどのようにつながるのかが十分に説明されていない。大変残念だ」と主張した。
>>393
◇特殊詐欺の対策強化を 窪田氏
窪田氏は、トクリュウ対策に関し、違法スカウトグループの関係者に捜査情報を漏らしたとして警視庁の警部補が逮捕された事件に触れ「警察は襟を正して取り組まなければならない」と指摘。一方で、特殊詐欺被害の防止に向けては「国民の啓発、意識付けが大事だ」と訴えた。高市首相は「しっかり進めていく」と応じた。
インターネット上の偽・誤情報を巡り窪田氏は「大きく国益を損ねることもある。民主主義の基盤を脅かし、分断とポピュリズムを生みかねない」と指摘し、総合的な対策の必要性を力説。林芳正総務相は「積極的に進めていく」と応じた。
また、窪田氏は沖縄県で起きた米兵による少女暴行事件を受けて8万5000人が抗議した「県民総決起大会」から今年10月で30年を迎えたことに言及。大会で掲げられた日米地位協定の改定が、いまだ実現していないと強調した。外務省側が「地位協定のあり方を不断に検討していく」と答えたのに対し、窪田氏は「改定にも取り組むという答弁でいいか」と追及。外務省側は「そのような指摘で結構だ」と答えた。
◇特殊詐欺の対策強化を 窪田氏
窪田氏は、トクリュウ対策に関し、違法スカウトグループの関係者に捜査情報を漏らしたとして警視庁の警部補が逮捕された事件に触れ「警察は襟を正して取り組まなければならない」と指摘。一方で、特殊詐欺被害の防止に向けては「国民の啓発、意識付けが大事だ」と訴えた。高市首相は「しっかり進めていく」と応じた。
インターネット上の偽・誤情報を巡り窪田氏は「大きく国益を損ねることもある。民主主義の基盤を脅かし、分断とポピュリズムを生みかねない」と指摘し、総合的な対策の必要性を力説。林芳正総務相は「積極的に進めていく」と応じた。
また、窪田氏は沖縄県で起きた米兵による少女暴行事件を受けて8万5000人が抗議した「県民総決起大会」から今年10月で30年を迎えたことに言及。大会で掲げられた日米地位協定の改定が、いまだ実現していないと強調した。外務省側が「地位協定のあり方を不断に検討していく」と答えたのに対し、窪田氏は「改定にも取り組むという答弁でいいか」と追及。外務省側は「そのような指摘で結構だ」と答えた。
（対人地雷禁止条約）一時停止、看過するな
締約国会議で早く議論せよ 党PTなど政府に要請
2025年11月19日
公明党地雷除去支援プロジェクトチーム（PT、座長＝石川博崇参院幹事長>>62>>393）などは18日、外務省で大西洋平外務大臣政務官に対し、日本が議長国を務める対人地雷禁止条約（オタワ条約）締約国会議に関する茂木敏充外相宛ての緊急要請を行った。大西政務官は要請を踏まえ「適切に対処する」と応じた。
要請では、ロシアによる侵略を受けたウクライナが条約の終了や脱退を例外的に認める規定を法的根拠として、オタワ条約の義務の一時停止を表明していることについて、武力紛争の発生は条約の終了・停止を自動的にもたらさないと指摘。「看過すれば軍縮といった国際法全体の規範力が損なわれかねない」と訴え、締約国会議でウクライナの宣言を正式な議題として取り上げ、会議の早い段階で討議するよう強く求めた。
これに先立ち党PTなどは地雷廃絶日本キャンペーンの清水俊弘代表理事らと意見を交わした。
締約国会議で早く議論せよ 党PTなど政府に要請
2025年11月19日
公明党地雷除去支援プロジェクトチーム（PT、座長＝石川博崇参院幹事長>>62>>393）などは18日、外務省で大西洋平外務大臣政務官に対し、日本が議長国を務める対人地雷禁止条約（オタワ条約）締約国会議に関する茂木敏充外相宛ての緊急要請を行った。大西政務官は要請を踏まえ「適切に対処する」と応じた。
要請では、ロシアによる侵略を受けたウクライナが条約の終了や脱退を例外的に認める規定を法的根拠として、オタワ条約の義務の一時停止を表明していることについて、武力紛争の発生は条約の終了・停止を自動的にもたらさないと指摘。「看過すれば軍縮といった国際法全体の規範力が損なわれかねない」と訴え、締約国会議でウクライナの宣言を正式な議題として取り上げ、会議の早い段階で討議するよう強く求めた。
これに先立ち党PTなどは地雷廃絶日本キャンペーンの清水俊弘代表理事らと意見を交わした。
大分火災の住民見舞う
生活再建、復旧支援に注力 窪田氏、被災現場を調査
2025年11月23日
公明党の窪田哲也参院議員>>393は22日、大規模な火災により甚大な被害を受けた大分市佐賀関を訪れ、被害状況を調査するとともに、被災者を見舞った。党大分県本部（代表＝戸高賢史県議）の県議、市議が同行した。
18日夕に発生した火災では、約170棟が延焼。1人が亡くなり、強風の影響で周辺の山林や沖合の無人島にも燃え広がった。県によると、延焼拡大の恐れがない「鎮圧状態」になったものの、依然として鎮火の見通しは立っていない。
一行は、住民の避難所となっている佐賀関公民館を訪問。家族で避難している赤峯正博さんは「高齢者の多い地域で、足の悪い人を支えながら移動した。一日も早く家に戻りたい」と訴えた。
現場周辺に住む姫野美保子さん、真衣さん親子は「家の近くまで火が迫り、とにかく全力で避難した」と声を震わせた。
窪田氏は「避難住民の生活再建をしっかり支援するとともに、国、県、市の議員で連携を密にし、早期復旧・復興に全力を挙げる」と語った。
生活再建、復旧支援に注力 窪田氏、被災現場を調査
2025年11月23日
公明党の窪田哲也参院議員>>393は22日、大規模な火災により甚大な被害を受けた大分市佐賀関を訪れ、被害状況を調査するとともに、被災者を見舞った。党大分県本部（代表＝戸高賢史県議）の県議、市議が同行した。
18日夕に発生した火災では、約170棟が延焼。1人が亡くなり、強風の影響で周辺の山林や沖合の無人島にも燃え広がった。県によると、延焼拡大の恐れがない「鎮圧状態」になったものの、依然として鎮火の見通しは立っていない。
一行は、住民の避難所となっている佐賀関公民館を訪問。家族で避難している赤峯正博さんは「高齢者の多い地域で、足の悪い人を支えながら移動した。一日も早く家に戻りたい」と訴えた。
現場周辺に住む姫野美保子さん、真衣さん親子は「家の近くまで火が迫り、とにかく全力で避難した」と声を震わせた。
窪田氏は「避難住民の生活再建をしっかり支援するとともに、国、県、市の議員で連携を密にし、早期復旧・復興に全力を挙げる」と語った。
