公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
2025/11/19 自公政調会長会談後 岡本政調会長ぶら下がり会見
19日、岡本政調会長は国会内で自公政調会長会談に臨みました。終了後、記者団の質疑に応じました。
19日、岡本政調会長は国会内で自公政調会長会談に臨みました。終了後、記者団の質疑に応じました。
442 への返信コメント(2件)
>>442>>391
物価高、中間層も支援必要
提言反映、子どもは1人2万円 自公政調会長、総合経済対策巡り会談
2025年11月20日
公明党の岡本三成政務調査会長、上田勇同代理（参院議員）は19日、自民党の小林鷹之政調会長らと国会内で会談し、政府が近く決定する総合経済対策の検討状況を聞いて意見交換した。
経済対策について小林氏は、公明党の提言が「ほぼ全部反映されるような形」だと強調。中でも、食料品などの物価高で特に影響を受ける子育て世帯支援として、子ども1人当たり2万円を児童手当に上乗せする方向で検討していると説明した。
岡本政調会長は「ぜひやってほしい」と応じた上で「お子さんがいない夫婦でも中間層は物価高に苦労が多い。パッケージでやらなければ国民の期待に応えられない」と指摘。小林氏は、重点支援地方交付金を積み増して対応する考えを示した。
物価高、中間層も支援必要
提言反映、子どもは1人2万円 自公政調会長、総合経済対策巡り会談
2025年11月20日
公明党の岡本三成政務調査会長、上田勇同代理（参院議員）は19日、自民党の小林鷹之政調会長らと国会内で会談し、政府が近く決定する総合経済対策の検討状況を聞いて意見交換した。
経済対策について小林氏は、公明党の提言が「ほぼ全部反映されるような形」だと強調。中でも、食料品などの物価高で特に影響を受ける子育て世帯支援として、子ども1人当たり2万円を児童手当に上乗せする方向で検討していると説明した。
岡本政調会長は「ぜひやってほしい」と応じた上で「お子さんがいない夫婦でも中間層は物価高に苦労が多い。パッケージでやらなければ国民の期待に応えられない」と指摘。小林氏は、重点支援地方交付金を積み増して対応する考えを示した。
>>452
地域に適した対策実行を
政府、経済対策を決定へ 物価高、重点支援地方交付金が拡充
ネットワーク政党の力生かす 中央幹事会で斉藤代表
2025年11月21日
公明党の斉藤鉄夫代表は20日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、政府がきょうにも決定する総合経済対策について「わが党は（自治体独自の物価高対策に活用できる）重点支援地方交付金の拡充を主張してきた。各地域で最も適した物価高対策が進むよう、ネットワーク政党としての力を生かして頑張りたい」と強調した。
斉藤代表は、19日に行われた自民、公明両党の政務調査会長による会談>>442に触れ「既存の制度を利用した子育て世帯への即効性ある支援策が示された。この点は評価したい」と言及。その上で「今後は低所得者、中間所得層への即効性ある支援をどうするか詰めていくことが課題だ」と指摘した。
地域に適した対策実行を
政府、経済対策を決定へ 物価高、重点支援地方交付金が拡充
ネットワーク政党の力生かす 中央幹事会で斉藤代表
2025年11月21日
公明党の斉藤鉄夫代表は20日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、政府がきょうにも決定する総合経済対策について「わが党は（自治体独自の物価高対策に活用できる）重点支援地方交付金の拡充を主張してきた。各地域で最も適した物価高対策が進むよう、ネットワーク政党としての力を生かして頑張りたい」と強調した。
斉藤代表は、19日に行われた自民、公明両党の政務調査会長による会談>>442に触れ「既存の制度を利用した子育て世帯への即効性ある支援策が示された。この点は評価したい」と言及。その上で「今後は低所得者、中間所得層への即効性ある支援をどうするか詰めていくことが課題だ」と指摘した。
