大阪維新の会 (政党総合スレ)-5
反日パヨク野党とは明らかに違うし、自民党みたいに身内の一部に媚中媚韓議員抱えてるわけでもないし、自民党より身を切る改革もしっかりとやるしさ。 安倍さんは身内から腐った勢力を追い出して、自民党として大阪維新と一緒になればいいと思うんだ。政党資金の引き継ぎの関係もあるので、形式上の存続政党は自民党として、そこに大阪維新の会も加わって、維新がイニシャティブとる形で維新自民等になればいい。
【自民党と日本維新の会】電気・ガス料金の支援など 新たな経済対策を高市首相に提言
2025年11月11日
物価高対策など新たな経済対策を自民党、日本維新の会がそれぞれ高市首相に提言しました。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250728131459/i990
自民党 小林政調会長
「それぞれの地域のニーズに合った形でのこの柔軟な対応、こうしたことを中心とした一つ目の柱です」
自民党の提言では、物価高対策として「厳冬期の電気・ガス代の緊急支援」を盛り込んでいます。また、地方自治体による物価高対策を後押しするため「重点支援地方交付金の確保に万全を期す」としています。
一方、日本維新の会も提言を行いました。
物価高対策として「電気・ガス料金」支援や「重点支援地方交付金」の交付を「速やかに行う」ことを求めています。
2025年11月11日
物価高対策など新たな経済対策を自民党、日本維新の会がそれぞれ高市首相に提言しました。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250728131459/i990
自民党 小林政調会長
「それぞれの地域のニーズに合った形でのこの柔軟な対応、こうしたことを中心とした一つ目の柱です」
自民党の提言では、物価高対策として「厳冬期の電気・ガス代の緊急支援」を盛り込んでいます。また、地方自治体による物価高対策を後押しするため「重点支援地方交付金の確保に万全を期す」としています。
一方、日本維新の会も提言を行いました。
物価高対策として「電気・ガス料金」支援や「重点支援地方交付金」の交付を「速やかに行う」ことを求めています。
007 への返信コメント(2件)
>>7
一方、検討されている「おこめ券」については、子育て世代などに対象を絞り「重点支援する」としています。また、「マイナンバーを活用した電子クーポンの利用」で事務コスト削減を図るとしています。
https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202511/11teigen2.html
さらに食料品に限った消費税ゼロについて、2年に限り実施することを視野に法制化の検討を行うとしています。政府は、提言を踏まえ、今月下旬に経済対策をまとめる見通しです。
一方、検討されている「おこめ券」については、子育て世代などに対象を絞り「重点支援する」としています。また、「マイナンバーを活用した電子クーポンの利用」で事務コスト削減を図るとしています。
https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202511/11teigen2.html
さらに食料品に限った消費税ゼロについて、2年に限り実施することを視野に法制化の検討を行うとしています。政府は、提言を踏まえ、今月下旬に経済対策をまとめる見通しです。
日本維新の会「与党化」急ピッチ、税制調査会を創設…「維新らしさなくなる」とのジレンマも
2025/11/27
日本維新の会が、「与党化」を急ピッチで進めている。税制のあり方を議論する税制調査会を創設したほか、社会保障制度改革や物価高対策で議論を主導する場面も目立ち始めた。今後は、政策実現力や関係省庁との丁寧な事前調整などが課題となりそうだ。
維新は２６日、税制調査会の総会を国会内で開いた。梅村聡税調会長は「 忌憚のない意見を自由に発言してもらいたい」と呼びかけ、出席議員からは、ふるさと納税制度の見直しに関する意見などが出た。
自民党と連立を組むまで野党経験しかなかった維新には税制を専門的に議論する税調がなく、１０月に新設>>116した。自民と協議しつつ、年末に決定する与党税制改正大綱に党の主張を反映させたい考えだ。
政策実現面では、与党としての影響力を行使する例も出ている。政府が２１日に閣議決定した総合経済対策>>7では、維新が来年１〜３月の電気・ガス代の補助増額を求め、高市首相の決断を引き出した。社会保障制度改革>>142でも維新主導で与党内の議論が進んでいる。
2025/11/27
日本維新の会が、「与党化」を急ピッチで進めている。税制のあり方を議論する税制調査会を創設したほか、社会保障制度改革や物価高対策で議論を主導する場面も目立ち始めた。今後は、政策実現力や関係省庁との丁寧な事前調整などが課題となりそうだ。
維新は２６日、税制調査会の総会を国会内で開いた。梅村聡税調会長は「 忌憚のない意見を自由に発言してもらいたい」と呼びかけ、出席議員からは、ふるさと納税制度の見直しに関する意見などが出た。
自民党と連立を組むまで野党経験しかなかった維新には税制を専門的に議論する税調がなく、１０月に新設>>116した。自民と協議しつつ、年末に決定する与党税制改正大綱に党の主張を反映させたい考えだ。
政策実現面では、与党としての影響力を行使する例も出ている。政府が２１日に閣議決定した総合経済対策>>7では、維新が来年１〜３月の電気・ガス代の補助増額を求め、高市首相の決断を引き出した。社会保障制度改革>>142でも維新主導で与党内の議論が進んでいる。
