大阪維新の会 (政党総合スレ)-5
反日パヨク野党とは明らかに違うし、自民党みたいに身内の一部に媚中媚韓議員抱えてるわけでもないし、自民党より身を切る改革もしっかりとやるしさ。 安倍さんは身内から腐った勢力を追い出して、自民党として大阪維新と一緒になればいいと思うんだ。政党資金の引き継ぎの関係もあるので、形式上の存続政党は自民党として、そこに大阪維新の会も加わって、維新がイニシャティブとる形で維新自民等になればいい。
【ゴリハミLIVE！】与党になって初の予算委員会を終えて、政治は変わるか？ 維新政調会長 斎藤アレックス
https://www.youtube.com/live/SoEOfcm0eUU?si=h_ave2IE6mgWx2e7
@**eah
高市総裁になり維新が動いてから政治に興味を持ち始めました。
藤田さんへの攻撃とかヤキモキすることも多いけど、維新の政策が少しでも進むことを望んでいます。
維新の国会での立ち振る舞いは心に響きますね。
https://www.youtube.com/live/SoEOfcm0eUU?si=h_ave2IE6mgWx2e7
@**eah
高市総裁になり維新が動いてから政治に興味を持ち始めました。
藤田さんへの攻撃とかヤキモキすることも多いけど、維新の政策が少しでも進むことを望んでいます。
維新の国会での立ち振る舞いは心に響きますね。
037 への返信コメント(2件)
日本維新の会>>37
@osaka_ishin
【 無償化+質向上=日本の未来 】
2025年11月10日 衆議院 予算委員会
自由民主党 内閣総理大臣 #高市早苗
日本維新の会 政務調査会長 #斎藤アレックス
（斎藤）
教育はですねコストではないと思います。国家による未来への最大の投資だと思います。
日本のすべての子供たちにその家庭の経済状況や住んでいる場所に関わらず最高の教育を受けさせる保障すること。
それこそが政治の最大の使命であると確信をしておりまして、すぐにこの理想をすべて実現をすることはできませんけれども、来年の4月からいよいよ本格的に始まることになった
いわゆる高校無償化は理想に向けた大きな大切な一歩だと考えております。
しかし私たちの仕事は授業料無償にすることだけではありません。大事なポイントは質を高めることでございます。
日本の高校教育そのものを力強い日本の源となる人材を育成するための変革をしていかなければならないと考えております。
@osaka_ishin
【 無償化+質向上=日本の未来 】
2025年11月10日 衆議院 予算委員会
自由民主党 内閣総理大臣 #高市早苗
日本維新の会 政務調査会長 #斎藤アレックス
（斎藤）
教育はですねコストではないと思います。国家による未来への最大の投資だと思います。
日本のすべての子供たちにその家庭の経済状況や住んでいる場所に関わらず最高の教育を受けさせる保障すること。
それこそが政治の最大の使命であると確信をしておりまして、すぐにこの理想をすべて実現をすることはできませんけれども、来年の4月からいよいよ本格的に始まることになった
いわゆる高校無償化は理想に向けた大きな大切な一歩だと考えております。
しかし私たちの仕事は授業料無償にすることだけではありません。大事なポイントは質を高めることでございます。
日本の高校教育そのものを力強い日本の源となる人材を育成するための変革をしていかなければならないと考えております。
日本維新の会>>37
@osaka_ishin
【 人と設備にもっと投資を！ 】
2025年11月10日 衆議院 予算委員会
日本維新の会 政務調査会長 #斎藤アレックス
松下幸之助さんは松下電器は何を作っているところですかと問われて、
人を作っているところです。併せて電気製品を作っています。とそういうふうにお答えになっていたということでございます。
しかし、この10年日本企業が稼いだ富の分配は果たして未来への投資につながってきたでしょうか。私たち日本維新の会はそこに大きな歪みが生まれてしまっていると考えております。
データによりますと、2014年から配当や自社株買いは2.3倍へと増えています。
一方で従業員の賃金、福利厚生やいわゆる人的投資はわずか14%の増加。国内の設備投資も29%の増加にとどまっています。
@osaka_ishin
【 人と設備にもっと投資を！ 】
2025年11月10日 衆議院 予算委員会
日本維新の会 政務調査会長 #斎藤アレックス
松下幸之助さんは松下電器は何を作っているところですかと問われて、
人を作っているところです。併せて電気製品を作っています。とそういうふうにお答えになっていたということでございます。
しかし、この10年日本企業が稼いだ富の分配は果たして未来への投資につながってきたでしょうか。私たち日本維新の会はそこに大きな歪みが生まれてしまっていると考えております。
データによりますと、2014年から配当や自社株買いは2.3倍へと増えています。
一方で従業員の賃金、福利厚生やいわゆる人的投資はわずか14%の増加。国内の設備投資も29%の増加にとどまっています。
