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大阪維新の会 (政党総合スレ)-5

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反日パヨク野党とは明らかに違うし、自民党みたいに身内の一部に媚中媚韓議員抱えてるわけでもないし、自民党より身を切る改革もしっかりとやるしさ。 安倍さんは身内から腐った勢力を追い出して、自民党として大阪維新と一緒になればいいと思うんだ。政党資金の引き継ぎの関係もあるので、形式上の存続政党は自民党として、そこに大阪維新の会も加わって、維新がイニシャティブとる形で維新自民等になればいい。

124


>>20>>112
衆議院「45議席以上」削減、自民党と日本維新の会が合意…法施行から1年以内に結論出す考え
2025/11/21

自民党と日本維新の会は21日、衆院議員の定数削減について、現行の定数465から45議席以上の削減を目指す方針で合意した。両党は削減に向けて今国会に関連法案を提出する予定で、法施行から1年以内に結論を出す考えでも一致した。

この日、両党の実務者協議が国会内で開かれ、法案策定に向けた基本的な考え方をまとめた。

両党は連立政権の合意書に、1割を目標に衆院定数を削減する方針を盛り込んでいる。協議では、定数が420を「超えない範囲」で、「465の1割を目標に削減する」ことで折り合い、削減数は45議席以上を目指すこととなった。

削減の具体的な方法などについては、与野党でつくる衆院の協議会に委ねる考えで、選挙制度の抜本改革などと一体で協議することも申し合わせた。期限を区切るため、関連法案に「施行から1年以内に結論を得る」との文言を盛り込む。

124 への返信コメント(12件)

125


>>124
維新は、🔻1年以内に結論を得られなかった場合、「比例選の議席を50削減する」との文言を法案に明記すべきだと主張している。自民内には慎重論があり、両党で引き続き協議する。

自維は来週にも党内手続きを終えて野党に提案する方針だ。

◆自民・維新、議員定数削減の結論「2026年以降に」 選挙制度改革と一体
2025年11月21日

自民党と日本維新の会は21日、国会内で衆院議員の定数削減に関する実務者協議を開いた。今国会に提出する関連法案の施行から1年以内に具体的な方法について結論を出すと確認した。衆院選挙制度改革と一体で議論し、2026年以降に詳細を決める段取りだ。

今国会にはまず議員立法で定数削減に関する大枠を示す法案を提出する。いわゆる「プログラム法案」と呼ぶ内容になる見通しだ。

与野党各党が参加する衆院の選挙制度協議会(逢沢一郎座長)は26年春ごろに選挙制度の改革案をまとめる予定だ。自民、維新はこれを踏まえ定数削減の具体的な内容を決める🔻2段階の方式で進める方針で合意した。

126


>>124
衆院議員の定数については「420人を超えない範囲で現行定数465人の1割を目標として定数を削減する」と申し合わせた。45人以上の削減を意味する。自民党側の実務者をつとめる加藤勝信前財務相が協議後、記者団に明らかにした。

自民、維新は10月に結んだ連立政権合意書に「1割を目標に衆院議員定数を削減するため、臨時国会で議員立法で法案を提出し成立を目指す」と明記していた。維新は今国会での実現を求める意見が目立ち、自民党や野党内に慎重論が広がっていた。

維新は自民党に実効性の担保を求めた。「プログラム法」の施行後1年以内に詳細の結論を出せなければ、削減対象を🔻すべて比例とする文言を法案に盛り込むべきだと主張した。

自民、維新の連立合意書は、現在の小選挙区比例代表並立制の廃止や中選挙区制の導入なども検討事項に明記している。新しい選挙制度の下で議員定数を削減する案も含めて議論する見通しだ。

157


>>124
議員定数削減めぐり 維新・中司幹事長 “採決まで至らなければ会期延長あり得る”との認識示す 自民幹部との会談で
2025年11月25日

自民党と日本維新の会の幹部がけさ、都内で会談し、会期が残り1か月を切った臨時国会の対応をめぐり、意見を交わしました。

このなかで、維新の中司幹事長は衆議院の議員定数削減に関する議論を加速させるよう改めて自民党側に求め、法案を提出し、採決まで至らなければ国会の会期を延長することもあり得るという認識を示しました。

これに対し、自民党側は「今の会期内に仕上げるのが基本」であり、法案の成立に向けて取り組む考えを強調しました。

159


>>124
吉村代表 議員定数削減巡り「“1年以内に結論得られなければ比例定数削減”条文を盛り込むべき」 実現へ維新「会期延長ありうる」自民“慎重な姿勢”で与党内に温度差
2025年11月25日

衆議院議員定数の削減を巡って、自民党と日本維新の会は「定数の1割を目標に削減すること」を盛り込んだ法案を今国会で成立させ、具体的な削減方法については法律の施行後1年以内に結論を出す方向で合意しています。

日本維新の会の中司幹事長は25日朝、「スケジュール通りでなければ会期延長もあり得る」と話し、今国会で法案を成立させる考えを改めて強調しました。

また吉村代表は、「1年以内に結論が得られなければ、比例定数を削減する」という条文を法案に盛り込むべきだと話しました。

【日本維新の会 吉村洋文代表】「まとまらないときに、『仕方ないよね』で終わらせない。🔻実効性担保の条文を絶対に入れるべきと思っています」

一方、自民党の鈴木幹事長は、会期日程までに仕上げるとしたうえで、会期の延長には慎重な姿勢を示しています。

162


日本維新の会>>124
@osaka_ishin
【 比例議員定数削減 実効性の担保が重要 】

日本維新の会 共同代表 #藤田文武

今国会内に1割を削減すると確定させ、それに実効性を持たせるというものなので、確実に今国会で決めるという法案を想定しています。
いわゆる選挙制度について衆議院の比例代表並立制とか中選挙区とか、いろいろ議論されてきているわけです。
それについては早晩結論を出そうという動きもあると聞いていますから、ここについてはそれは尊重しなければというのは、一方でやっぱり王道の議論としてあるんですね。

なので今回、私たちが提案しているのは、1割を削減する。
後ろの🔻期日を切って結論を出した方がいいんじゃないかと、その期日を1年にしようというだけです。
1年間まとまらなくて変更せずというふうに決まったら、当然現行制度が続くわけですから、🔻現行制度の中で減らすということで、それについては一番最もシンプルで、かつ合理的な比例での議席を1割削減すると。

194


>>124
定数削減、協議不調で連立離脱も 会期延長して法案成立を―遠藤補佐官
2025年11月27日

 遠藤敬首相補佐官(日本維新の会国対委員長)は27日、時事通信のインタビューに応じ、衆院議員の定数削減に関する自民党との協議が不調に終わった場合、連立政権からの離脱もあり得るとの認識を示した。両党は定数削減に向けた大枠の工程を盛り込んだ法案を今国会に提出する方針。遠藤氏は、12月17日までの今国会会期を延長してでも成立させるべきだと主張した。

 自民、維新両党の連立合意書は「1割を目標に衆院議員定数を削減するため、臨時国会に議員立法案を提出し、成立を目指す」と明記。維新は「連立の絶対条件」と位置付けているものの、自民内にはなお慎重論が根強い。

 これに対し、遠藤氏は「合意事項は国民との約束だ」と強調。維新の求める定数50削減の担保が法案に盛り込まれなければ、連立離脱の可能性が「あると思う」と述べた。「(議員を)50人減らして(支出を)50億円を減らすことが大義ではない。『やるときはやる』と思ってもらえる政治姿勢が今、求められている」と語った。

206


>>124
定数削減めぐり与党党首会談 「選挙区ふくめ削減」明記で合意
2025年12月1日

議員定数削減を巡り高市総理大臣と日本維新の会の吉村代表が党首会談を行い、1年以内に結論が出ない場合は🔻選挙区も含めて削減すると明記することで合意しました。

日本維新の会 吉村代表
「議員定数については1割削減をする。中身は小選挙区と比例を組み合わせた数にするという方向性を決定しました」

高市政権が発足して初めて政府与党連絡会議が開かれ、その後、与党の党首会談が行われました。

両党は、週内にも議員定数の1割削減について施行後1年以内に結論を出すよう与野党協議に委ねる法案を提出します。

維新側は、1年以内に結論が出ない場合に備え、実効性の担保を求めていました。

先ほど行われた会談で、小選挙区と比例代表合わせておよそ1割を削減する措置を明記することで合意しました。

207


>>124>>206
「小選挙区と比例代表あわせて1割」衆院議員定数削減めぐり“1年以内に結論出なければ” 自民・維新が合意
2025年12月1日

衆議院の議員定数削減をめぐり、高市総理は日本維新の会の吉村代表と会談し、1年以内に結論が出なかった場合、小選挙区と比例代表あわせておよそ1割を削減する方針で合意しました。

議員定数の削減について、自民と維新の実務者は、▼少なくとも45議席削減すること、▼与野党の協議会>>126で選挙制度の見直しとあわせて検討し、法律が施行されてから1年以内に結論を得ることで一致しています。

加えて維新側は実効性を担保するよう求めていて、きょう両党の党首らは1年以内に結論が出なかった場合、小選挙区と比例代表あわせておよそ1割を削減する方針で合意しました。

自民党 鈴木俊一 幹事長
「野党の協力も広くもらうということが必要ですので、小選挙区も含めてあわせて約1割を削減すると」

日本維新の会 吉村洋文 代表
「高市総裁も出席するこの会議で私も出席いたしまして、合意に至ったということは非常に大きいと思います」

227


>>124
衆議院定数削減は「27年度以降に実施」…自民党と日本維新の会が5日にも国会提出
2025/12/03

自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指す衆院議員定数削減法案の原案が2日、判明した。現行定数(465)の1割削減を目標に与野党で協議し、期限の1年以内に具体的な削減方法で結論が出ても出なくても、2027年度以降に削減を実施することが柱となる。

複数の関係者が明らかにした。両党は5日にも法案を議員立法として国会に提出したい考えだ。

原案では、現行定数を「420を超えない範囲で1割を目標」に削減するとし、衆院議長の下に置かれた与野党の協議会で具体策を議論すると定めた。議論には期限を設け、結論に基づく「法制上の措置」を1年以内に講じることとする。

229


>>124
与党、定数削減法案を5日にも提出へ…維新・吉村代表「大阪も減になるだろうが構わない」
2025/12/03

 衆院議員定数削減法案を巡り、自民党は3日、総務部会・政治制度改革本部合同会議を開き、加藤勝信本部長への一任を決めた。日本維新の会も役員会で了承した。両党は5日にも法案を国会に提出する方針だ。

 自民の合同会議は2日連続で、前日2日の会議では異論が出たため了承を見送っていた。加藤氏は終了後、「維新との政策合意の実行を通じ、政策を前に進めていく見地からご理解いただけた」と記者団に語った。党執行部は国会提出に向け、党内手続きを進める。

 維新の吉村代表(大阪府知事)は3日、大阪府庁で記者団に「党利党略を考えると定数削減なんかできない。(本拠地の)大阪も減になるだろうが構わない」と述べた。法案では、現行定数(465)の1割削減を目標に与野党で協議し、期限の1年以内に具体的な削減方法で結論が出るか否かにかかわらず、2027年度以降に削減を実施する。

231


>>124
維新・藤田氏、定数削減で「無理な理由並べるのはどうか」 野党批判
2025/12/3

 日本維新の会の藤田文武共同代表は3日の党役員会で、与党が成立を目指す衆院定数削減法案に野党側から反対論があることについて「(定数削減が)無理な理由を並べ立てるのはどうなのか」と批判した。

 自民党と維新は定数削減について、衆院各会派で構成する選挙制度協議会で1年以内に結論が出なかった場合、小選挙区と比例代表を合わせて削減する「自動削減条項」を関連法案に盛り込むことで合意している。

 維新は当初、比例代表のみの削減を主張していたが、藤田氏は小選挙区も加えたことについて「比例だけでは駄目だという政党もあり、そういう意見も取り入れた」と説明。「有言実行で期限を切って実現することを重視してやりたい」と強調した。

245


日本維新の会>>124
@osaka_ishin
【 議員定数削減は結論ありきの暴論? 】

日本維新の会 副代表 #横山英幸

大きな一歩だったと思いますし、1年以内に議論がまとまらなければ結論を示すというのは、非常に重要なやり方・進め方だと思います。
特に大阪でも議員定数の削減をやってきました。
その時も、民意が届かなくなるとか、いろいろご意見いただきましたが、議員定数を削減して、少なくとも活動している中で、市民の皆さんから「なんで議員の数を減らしたんや」と言われたことは本当にないですけどね。

しっかり今の地方議員のメンバーは走り回って活動していると思いますし、全国見たら地方議員が徹底して地域の声を聞きながら政治に走り回ってる。
国会議員の数というのは、これから日本も大変厳しい状況ですから、人口も減る、財政も大変厳しい中で、
それでも成長路線に持っていきながら健全な財政をしていくという中では、覚悟を示さないといけないです。

それが政治家がまずは覚悟を示していく意味で、非常に重要。

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