大阪維新の会 (政党総合スレ)-5
反日パヨク野党とは明らかに違うし、自民党みたいに身内の一部に媚中媚韓議員抱えてるわけでもないし、自民党より身を切る改革もしっかりとやるしさ。 安倍さんは身内から腐った勢力を追い出して、自民党として大阪維新と一緒になればいいと思うんだ。政党資金の引き継ぎの関係もあるので、形式上の存続政党は自民党として、そこに大阪維新の会も加わって、維新がイニシャティブとる形で維新自民等になればいい。
維新・藤田氏、企業献金の受け皿規制に賛意 上限額は国公と隔たり
2025年11月12日
日本維新の会の藤田文武共同代表は12日のBS11番組で、国民民主、公明両党が提出を予定する企業・団体献金の受け皿規制の法案に言及した。自民党の政党支部が7000以上あるとされる現状を「是正した方がいい」と述べて賛意を示した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250728131459/i862
献金の上限額は個人献金と同額の年150万円にすべきだと主張した。国民民主・公明党の規制案は上限額を年2000万円までとする。藤田氏は「2000万円は高い。150万円なら賛成する」と発言した。
自民党派閥の政治資金問題に関係し参院選の改選を経ていない佐藤啓官房副長官の起用には「首相の判断を支持したい」と話した。
2025年11月12日
日本維新の会の藤田文武共同代表は12日のBS11番組で、国民民主、公明両党が提出を予定する企業・団体献金の受け皿規制の法案に言及した。自民党の政党支部が7000以上あるとされる現状を「是正した方がいい」と述べて賛意を示した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250728131459/i862
献金の上限額は個人献金と同額の年150万円にすべきだと主張した。国民民主・公明党の規制案は上限額を年2000万円までとする。藤田氏は「2000万円は高い。150万円なら賛成する」と発言した。
自民党派閥の政治資金問題に関係し参院選の改選を経ていない佐藤啓官房副長官の起用には「首相の判断を支持したい」と話した。
035 への返信コメント(3件)
>>35
日本維新の会・藤田共同代表、企業・団体献金禁止法案を取り下げ意向
2025年11月26日
日本維新の会の藤田文武共同代表は26日の記者会見で、先の通常国会に立憲民主党など5党派で共同提出した企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案を取り下げる考えを示した。「与野党の枠組みが変わり、与党になったので取り下げるのが妥当だ」と述べた。
立民は同日の党会合で、維新の意向を受け入れる方針を決めた。
藤田氏は今後の対応に関し「仕切り直して連立相手の自民党と協議し、鋭意協力していくのが正攻法だ。まだ決まっていない」と述べるにとどめた。
🔻企業献金を巡り、自民は受け手を政党が指定した政党支部に制限し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける改正案を了承した。
国民民主、公明両党は19日、受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定した改正案を共同提出した。立民も賛同する意向を示している。
日本維新の会・藤田共同代表、企業・団体献金禁止法案を取り下げ意向
2025年11月26日
日本維新の会の藤田文武共同代表は26日の記者会見で、先の通常国会に立憲民主党など5党派で共同提出した企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案を取り下げる考えを示した。「与野党の枠組みが変わり、与党になったので取り下げるのが妥当だ」と述べた。
立民は同日の党会合で、維新の意向を受け入れる方針を決めた。
藤田氏は今後の対応に関し「仕切り直して連立相手の自民党と協議し、鋭意協力していくのが正攻法だ。まだ決まっていない」と述べるにとどめた。
🔻企業献金を巡り、自民は受け手を政党が指定した政党支部に制限し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける改正案を了承した。
国民民主、公明両党は19日、受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定した改正案を共同提出した。立民も賛同する意向を示している。
>>35
政治資金議論、有識者組織を設置 自民と維新、来週にも法案提出へ
2025年11月27日
自民党と日本維新の会は27日、政治資金の在り方を検討する協議会を国会内で開いた。企業・団体献金の在り方や、他党を含めた政党収入の現状などを議論する有識者組織を設置するための法案を、今国会に提出する方針を確認した。来週にも共同で衆院に出す方向だ。
協議会後、自民の古川禎久幹事長代理は「国会議員が自分たちのルールを決めるより、第三者が偏らずにどうあるべきかを考えるべきだ」と強調した。
自民と維新の連立政権合意書では、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を設置するとした上で「第三者委員会で検討を加え、高市早苗総裁の任期中に結論を得る」と明記した。
政治資金議論、有識者組織を設置 自民と維新、来週にも法案提出へ
2025年11月27日
自民党と日本維新の会は27日、政治資金の在り方を検討する協議会を国会内で開いた。企業・団体献金の在り方や、他党を含めた政党収入の現状などを議論する有識者組織を設置するための法案を、今国会に提出する方針を確認した。来週にも共同で衆院に出す方向だ。
協議会後、自民の古川禎久幹事長代理は「国会議員が自分たちのルールを決めるより、第三者が偏らずにどうあるべきかを考えるべきだ」と強調した。
自民と維新の連立政権合意書では、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を設置するとした上で「第三者委員会で検討を加え、高市早苗総裁の任期中に結論を得る」と明記した。
