大阪維新の会 (政党総合スレ)-5
反日パヨク野党とは明らかに違うし、自民党みたいに身内の一部に媚中媚韓議員抱えてるわけでもないし、自民党より身を切る改革もしっかりとやるしさ。 安倍さんは身内から腐った勢力を追い出して、自民党として大阪維新と一緒になればいいと思うんだ。政党資金の引き継ぎの関係もあるので、形式上の存続政党は自民党として、そこに大阪維新の会も加わって、維新がイニシャティブとる形で維新自民等になればいい。
>>60
維新・石平氏、日本は米国との同盟関係を活用して中国の脅威に対抗を
2025年11月21日
中国出身で日本維新の会の石平参院議員は、日本は長期的な損失につながる安易な妥協を単独で模索するのではなく、米国との同盟関係を活用し中国の脅威に対抗する必要があるとの見解を示した。
中国がレアアース（希土類）の輸出規制を対日圧力の手段としてちらつかせた場合、日本は米国と連携し、半導体製造装置への中国のアクセスを制限する可能性を示唆すべきだと、石氏は述べた。日本は同分野で引き続き優位に立っている。率直な発言で知られる同氏は中国への入国を禁じられている。
高市早苗首相の台湾に関する発言を巡り日中間で応酬が繰り広げられる中、中国が10年余り前に日本に対して行ったようなレアアース規制を再び取る可能性は低いと石氏はみている。
多くの国が現在では重要鉱物に対する中国の支配力を問題視しており、米国との脆弱な貿易休戦を踏まえると、日本との全面的な貿易戦争に発展すれば、中国の経済的立場はさらに悪化するという。
維新・石平氏、日本は米国との同盟関係を活用して中国の脅威に対抗を
2025年11月21日
中国出身で日本維新の会の石平参院議員は、日本は長期的な損失につながる安易な妥協を単独で模索するのではなく、米国との同盟関係を活用し中国の脅威に対抗する必要があるとの見解を示した。
中国がレアアース（希土類）の輸出規制を対日圧力の手段としてちらつかせた場合、日本は米国と連携し、半導体製造装置への中国のアクセスを制限する可能性を示唆すべきだと、石氏は述べた。日本は同分野で引き続き優位に立っている。率直な発言で知られる同氏は中国への入国を禁じられている。
高市早苗首相の台湾に関する発言を巡り日中間で応酬が繰り広げられる中、中国が10年余り前に日本に対して行ったようなレアアース規制を再び取る可能性は低いと石氏はみている。
多くの国が現在では重要鉱物に対する中国の支配力を問題視しており、米国との脆弱な貿易休戦を踏まえると、日本との全面的な貿易戦争に発展すれば、中国の経済的立場はさらに悪化するという。
199 への返信コメント(2件)
>>199
石氏は20日のインタビューで、「日本は中国よりも規模が小さく、軍事力も向こうが上かもしれない。しかし、中国にはない日本の強みがある」と指摘。「日本には同盟国がある」とし、日米同盟はこうした事態のためにあるとの見方を示した。
日本にとって中国は米国に次ぐ第2の輸出相手国だ。政府統計によると、2024年の対中輸出に半導体製造装置が占める割合は約12%。米国は、経済安全保障や防衛力に極めて重要な先端半導体を巡り中国の製造能力を弱体化させるため、日本に連携を求めている。
石氏は中国で生まれ育ち、07年に日本国籍を取得した。7月の参院選挙で初当選し、現在は参院の🔻外交防衛委員会で理事を務めている。中国政府は9月、同氏が長年にわたり台湾や釣魚島（尖閣諸島の中国名）などの問題を巡り誤った言論を広めたとして、同氏に対し中国への入国禁止や資産凍結などの制裁措置を科すと発表した。
石氏は、中国側が求めていても、高市首相は自身の発言を撤回すべきではないと指摘。
石氏は20日のインタビューで、「日本は中国よりも規模が小さく、軍事力も向こうが上かもしれない。しかし、中国にはない日本の強みがある」と指摘。「日本には同盟国がある」とし、日米同盟はこうした事態のためにあるとの見方を示した。
日本にとって中国は米国に次ぐ第2の輸出相手国だ。政府統計によると、2024年の対中輸出に半導体製造装置が占める割合は約12%。米国は、経済安全保障や防衛力に極めて重要な先端半導体を巡り中国の製造能力を弱体化させるため、日本に連携を求めている。
石氏は中国で生まれ育ち、07年に日本国籍を取得した。7月の参院選挙で初当選し、現在は参院の🔻外交防衛委員会で理事を務めている。中国政府は9月、同氏が長年にわたり台湾や釣魚島（尖閣諸島の中国名）などの問題を巡り誤った言論を広めたとして、同氏に対し中国への入国禁止や資産凍結などの制裁措置を科すと発表した。
石氏は、中国側が求めていても、高市首相は自身の発言を撤回すべきではないと指摘。
>>199
石氏の見方では、同発言により、台湾の自主性を守ろうとする米国を日本も支援する用意があることが中国に対してより明確に示されたという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-21/T61XCKT9NJLS00
「台湾有事に対して、日本の首相が多少踏み込んだ発言」をしたことは、「むしろ良かった」と指摘。中国の習近平国家主席と中国に対する「一種の抑止力にもなる」と語った。
石氏は、中国の言動が和らぐ兆しは見られないものの、同国がこれまでに取ってきた実際の措置は、日本との経済活動に本格的な制限を加えるようなものには至っていないと述べた。
全面的な渡航禁止ではなく注意喚起にとどめている点を挙げたほか、中国国内の日本企業に対して取れる措置にも限界があることを中国側は理解しているとの見解も示した。
仮に中国が同国内で事業を営む日本企業を全て追い出した場合、「日本企業が損失を受ける」が、「中国政府はできるはずがない」とも指摘。理由として「中国で活動している日本企業が大量の中国人を雇用している」ことを挙げた。
石氏の見方では、同発言により、台湾の自主性を守ろうとする米国を日本も支援する用意があることが中国に対してより明確に示されたという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-21/T61XCKT9NJLS00
「台湾有事に対して、日本の首相が多少踏み込んだ発言」をしたことは、「むしろ良かった」と指摘。中国の習近平国家主席と中国に対する「一種の抑止力にもなる」と語った。
石氏は、中国の言動が和らぐ兆しは見られないものの、同国がこれまでに取ってきた実際の措置は、日本との経済活動に本格的な制限を加えるようなものには至っていないと述べた。
全面的な渡航禁止ではなく注意喚起にとどめている点を挙げたほか、中国国内の日本企業に対して取れる措置にも限界があることを中国側は理解しているとの見解も示した。
仮に中国が同国内で事業を営む日本企業を全て追い出した場合、「日本企業が損失を受ける」が、「中国政府はできるはずがない」とも指摘。理由として「中国で活動している日本企業が大量の中国人を雇用している」ことを挙げた。
