「年収の壁」意識せず働ける環境に　人手確保へ支援強化　政府　公明の提言反映し今月から
2023年10月3日

パート労働者らの収入が一定額を超えると年金などの社会保険料負担で手取りが減る「年収の壁」への対策として、政府が9月27日に決定し、今月から適用される支援強化パッケージには、“壁”を意識せず働ける環境の整備を訴えた公明党の主張が随所に反映された。ポイントを紹介する。

106万円　賃上げ促す助成金
130万円　連続2年まで扶養

年収の壁を巡っては、配偶者がいる女性パート労働者の約2割が、この壁を意識するなどして就業調整をしている実態がある（2021年厚生労働省調査）。加えて、今月から全国で最低賃金が引き上げられることで、壁を越えないよう仕事量を抑える動きが広がる可能性があり、年末などの繁忙期に企業が働き手を確保できないといった懸念が指摘されてきた。

公明党は今年4月、年収の壁プロジェクトチーム（PT、座長＝西田実仁参院会長）を設置。関係団体や有識者から現場の課題を聴取し、9月5日には加藤勝信厚労相（当時）に対して、同月中の支援強化パッケージ策定などを提言していた。

>>45
支援策のうち、従業員101人以上の企業で社会保険料の納付が必要になる「106万円の壁」については、手取りが減らないよう賃上げなどに取り組んだ企業に対しキャリアアップ助成金のコースを新設して従業員1人当たり最大50万円を助成する。
企業が手取りの減少を補う「社会保険適用促進手当」を従業員に支給できる仕組みも新設する。

配偶者の扶養から外れて社会保険料を負担する必要がある「130万円の壁」では、残業の増加などで一時的に年収130万円を超えた場合について、公明党が対応の明確化を訴えた結果、事業主側が一時的な増収と証明し、扶養している配偶者が働く企業の健康保険組合などが認めれば連続2年まで扶養にとどまれることとした。

一部の企業で配偶者手当が支給されなくなる「103万円の壁」に関しては、手当見直しの手順を示し企業への働き掛けを行う。

政府は今回の支援策を「当面の対応」と位置付けており、25年の年金制度改革に向けて見直し案を検討する方針だ。

党PTの西田座長は「壁を意識せずにキャリアを積むとともに、社会保険への加入により老後の安心を得て働けるよう取り組む」と語っている。

動き出した政局の秋、岸田首相の苦悩続く？　頼りは６００万票超、公明党の組織票　支持母体の創価学会��選挙モード�≠ﾉ
安積明子　2023.10/4 15:30

第２１２回臨時国会の召集日が１０月２０日に固まり、秋の政局が動き出した。岸田文雄首相は９月２５日、経済対策を取りまとめ、補正予算編成に入ることを表明した。
その柱は、次の５つだ。
１．足元の急激な物価高から国民の生活を守る
２．地方、中堅・中小企業を含めた持続的な賃上げ、所得向上と地方の成長の実現
３．成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進
４．人口減少を乗り越え、変化を力にする社会改革の起動と推進
５．国土強靱化、防災・減災など、国民の安心・安全の確保―。

さらに、国民の受けを狙ってか、「税収増を国民に還元する」と��減税�＆�針まで打ち出した。永田町は「岸田首相は衆院を解散するのではないか」と戦々恐々だ。

公明党の山口那津男代表は同２９日、与党党首会談を終えた後、「岸田首相が決断したときには、与党として対応できるよう準備は進めておきたい」と記者団に語った。

>>47
山口氏は６月に��解散風�≠ｪ吹き荒れた際は反対した。一転して早期解散に前向きの姿勢を示したわけだが、それには理由がある。来年の年明け以降、公明党が重視する選挙が相次ぐ。来年夏の都知事選に続き、再来年に参院選、都議選が控えているのだ。

公明党は都知事選で、「非自民」の小池百合子知事を推す方針だ。先月、公明党荒川総支部が主催するセミナーでは、新設された東京２９区に出馬予定の岡本三成衆院議員を囲み、山口氏と小池氏が壇上に上がり、３人で手をつないで緊密さをアピールした。

公明党は都議会を重視している。前身の政治団体「公明政治連盟」が１９６３年、都議会に進出したのは「政治の原点」ともいえる。国勢進出よりも歴史が古く、最重要選挙の一つに位置付けられるのだ。

��大選挙�≠ｪ重なれば、選挙運動の負担が極めて重い。高齢化が進むとされる公明党としては極力避けたいはずだ。支持母体である創価学会は現在、��選挙モード�≠ﾉ入っているという。

>>47
関係者は筆者に次のように明かした。

　「例年なら、秋口から選挙活動は一時停止し、１１月１８日の創価学会創立記念日の準備に入る。だが、今年はその『指示』が来ていない」

岸田首相が内閣改造・党役員人事で期待した支持率アップは当てが外れた。国民民主党の元参院議員、矢田稚子氏を首相補佐官に起用し、同党を飲み込む呼び水にする狙いも、いまいち当たらなかったようだ。

やはり、頼りは６００万票超の��組織票�≠�持つという公明党か。岸田首相は、悩ましい秋を過ごすことになりそうだ。

>>9
女性の健康支援で“司令塔”　ナショナルセンター来年度創設へ
2023年10月3日

　政府は2024年度、女性特有の健康上の問題に関する研究・治療の司令塔となるナショナルセンターを創設する方針だ。女性が健康で活躍できる環境整備に向け、自治体や企業、医療機関、大学を含む研究機関などとの“官民学”の連携を強化するのが狙い。公明党の竹谷とし子女性委員長（参院議員）に党の取り組みなどについて聞いた。

性差医療拡充へ公明の訴え実る

　公明党女性委員長
　竹谷とし子　参院議員

　更年期障害や月経困難症、貧血などの症状で悩む女性は多く、こうした女性特有の健康問題への対処は喫緊の課題です。

　米国では国立衛生研究所内に女性健康研究局を設置するなど、男女の違いに着目した「性差医療」を拡充させることで、女性の病気の原因解明や治療法の確立が大きく前進しました。

　日本でも、ライフステージに応じた女性の健康を守るため、官民が連携して研究・治療に取り組む拠点づくりが求められています。

公明党は悪魔に魂を売った😈

>>50
公明党は、女性が抱える不安を解消し、自分らしく生き生きと活躍できる社会をめざし、2008年に党女性委員会が政策提言「女性サポート・プラン」をまとめ、女性の健康を専門的に研究するナショナルセンターの設立を政府に要望しました。その後も粘り強く訴えた結果、今回の政府方針につながりました。

今後も人員や運営体制などセンター設立の具体化に向け全力で取り組みます。

　◇

男女の違いにより多くの病気で「かかりやすさ」に違いがあることが最新の研究で分かってきた。
例えば女性は男性に比べ、ぜんそくや、うつ病などの疾患にかかるリスクが高いほか、加齢によるホルモンバランスの影響を受けやすく、摂食障害など健康上の課題も多い。
女性が社会の中で健康的に働いたり、安心して子育てできる環境整備には女性が抱える健康問題にしっかりと目を向け、丁寧に対応することが不可欠だ。

ただ実際の治療や予防では、既存の海外データが体格の異なる日本人に当てはまらないなど課題も指摘されており、新たな研究・治療体制の強化が急がれている。

公明党は悪魔に魂を売った政党。自民党の悪事は見て見ぬふり😈

>>50
このため政府は、24年度中に「女性の健康」に特化したナショナルセンターの創設をめざしており、厚生労働省は同年度予算概算要求に25億円の関連経費を盛り込んだ。政府が6月にまとめた「こども未来戦略方針」に明記されたセンター創設が、具体的に動き出すことになる。

厚労省によると同センターは、妊娠や出産などの研究に取り組む国立成育医療研究センター内に設置され、国を挙げた陣容で女性の健康支援策の拡充につなげていく。

同センターの機能の一つは、女性の健康に関わる相談窓口を設け、一度に複数の診療科が対応するワンストップ支援を実施すること。例えば、不妊に悩み心療内科に通う女性が希望すれば、不妊治療と精神的なサポートそれぞれの専門医につなぐ役割を担う。

また、女性特有の疾患に関わる研究・治療体制の強化については、医療機関や大学などの研究機関の間で情報共有を推進。医療データベースの拡充やAI（人工知能）などを活用した最先端研究を進めるとともに、得られた研究成果や予防医学の情報などを積極的に発信していく。