立憲民主党(政党総合スレ)-6
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>>194
献金規制、臨時国会で
公明、立憲、法案成立へ連携確認 両党政調会長が会談
2025年10月21日
公明・岡本三成、立憲民主・本庄知史の両党政務調査会長は20日、衆院第1議員会館で会談し、公明、国民民主の両党が素案を取りまとめた企業・団体献金の規制強化に向けて、21日に召集される臨時国会に法案を提出し、成立へ連携していく方針で一致した。
本庄氏は、🔻公明、国民民主両党が提唱する献金の受け皿規制について「わが党も、その内容に即して法案を成立させる方向で協議・調整したい」と表明。岡本氏は「立憲民主党の皆さんにぜひ賛同していただき、形にしていきたい」と述べた。
会談では、🔻選択的夫婦別姓制度の導入についても、協力して議論を交わす方針を確認した。岡本氏は、個人の尊厳を守る人権上の観点から非常に重要だとして「一日も早い（法案の）成立を期す」と語った。
献金規制、臨時国会で
公明、立憲、法案成立へ連携確認 両党政調会長が会談
2025年10月21日
公明・岡本三成、立憲民主・本庄知史の両党政務調査会長は20日、衆院第1議員会館で会談し、公明、国民民主の両党が素案を取りまとめた企業・団体献金の規制強化に向けて、21日に召集される臨時国会に法案を提出し、成立へ連携していく方針で一致した。
本庄氏は、🔻公明、国民民主両党が提唱する献金の受け皿規制について「わが党も、その内容に即して法案を成立させる方向で協議・調整したい」と表明。岡本氏は「立憲民主党の皆さんにぜひ賛同していただき、形にしていきたい」と述べた。
会談では、🔻選択的夫婦別姓制度の導入についても、協力して議論を交わす方針を確認した。岡本氏は、個人の尊厳を守る人権上の観点から非常に重要だとして「一日も早い（法案の）成立を期す」と語った。
232 への返信コメント(3件)
>>410
立憲が国民民主を取り込めば、少数与党の自民は国民民主との連携が難しくなる。立憲幹部は「連立はまだぐらぐらしている。野党が一枚岩なら自民は野党の言うことを聞くだろう」と話す。
立憲は連立を離脱した公明にも触手を伸ばす。立憲、国民民主、公明の衆院議席数は計199議席となり、政策実現に向け、与党に強い圧力をかけられるためだ。
立憲と公明はともに中道路線を掲げる。野田佳彦代表は「政策的にも親和性を持っている。緊密な連携を図りたい」と強調。公明も斉藤鉄夫代表が高市早苗首相の所信表明演説について「独裁ではないか」と批判し、野党色を強めている。
立憲は、溝がある国民民主との橋渡し役としても公明を当てにする。国民民主は公明と企業・団体献金の規制強化法案>>232を臨時国会に共同提出する予定で、協力を深めている。立憲ベテランは「公明を間に挟めば連携しやすい」とする。
立憲が国民民主を取り込めば、少数与党の自民は国民民主との連携が難しくなる。立憲幹部は「連立はまだぐらぐらしている。野党が一枚岩なら自民は野党の言うことを聞くだろう」と話す。
立憲は連立を離脱した公明にも触手を伸ばす。立憲、国民民主、公明の衆院議席数は計199議席となり、政策実現に向け、与党に強い圧力をかけられるためだ。
立憲と公明はともに中道路線を掲げる。野田佳彦代表は「政策的にも親和性を持っている。緊密な連携を図りたい」と強調。公明も斉藤鉄夫代表が高市早苗首相の所信表明演説について「独裁ではないか」と批判し、野党色を強めている。
立憲は、溝がある国民民主との橋渡し役としても公明を当てにする。国民民主は公明と企業・団体献金の規制強化法案>>232を臨時国会に共同提出する予定で、協力を深めている。立憲ベテランは「公明を間に挟めば連携しやすい」とする。
>>232
落合貴之衆院政治改革委筆頭理事が国民・公明の「企業・団体献金規制強化法案」の対応を説明
2025年11月19日
落合貴之衆院議員（政治改革特別委員会筆頭理事）は11月19日、国会内で記者団の取材に応じ、国民民主党と公明党が同日提出した「企業・団体献金規制強化法案」への立憲民主党の対応方針について説明しました。
落合議員は、立憲民主党がこれまで企業・団体献金禁止の立場から法案を提出し、国会審議を進めてきた経緯に触れた上で、「われわれは過半数に達しない中で、何らかの着地点を模索しなければならない状況だった」と説明。野田佳彦代表や安住淳幹事長、笠浩史国会対策委員長ら党幹部から「一定の制限案で🔻まずは着地することも選択肢ではないか」との発言があったことを紹介し、「両党が提出した案も大きな議論のたたき台になる。何らかの制限案をひとまず通すことを1つの目標として、わが党としても動きたい」と述べました。
落合貴之衆院政治改革委筆頭理事が国民・公明の「企業・団体献金規制強化法案」の対応を説明
2025年11月19日
落合貴之衆院議員（政治改革特別委員会筆頭理事）は11月19日、国会内で記者団の取材に応じ、国民民主党と公明党が同日提出した「企業・団体献金規制強化法案」への立憲民主党の対応方針について説明しました。
落合議員は、立憲民主党がこれまで企業・団体献金禁止の立場から法案を提出し、国会審議を進めてきた経緯に触れた上で、「われわれは過半数に達しない中で、何らかの着地点を模索しなければならない状況だった」と説明。野田佳彦代表や安住淳幹事長、笠浩史国会対策委員長ら党幹部から「一定の制限案で🔻まずは着地することも選択肢ではないか」との発言があったことを紹介し、「両党が提出した案も大きな議論のたたき台になる。何らかの制限案をひとまず通すことを1つの目標として、わが党としても動きたい」と述べました。
