維新・国民民主、自公と「年収の壁」178万円に引き上げへ協力
2025年10月23日

日本維新の会と国民民主党の幹事長、国対委員長は23日、国会内で会談した。所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げに向けて協力していくと一致した。維新が掲げる国会議員の定数削減に関しても意見交換した。

年収の壁を巡っては2024年12月に自民、国民民主、公明の3党が合意当時の年103万円から「178万円を目指して引き上げる」と合意した。維新が高市政権と連立を組んだことを受け、国民民主が4党での連携を呼びかけた。

国民民主の榛葉賀津也幹事長は会談後、記者団に「中間層を強くするために年収の壁を引き上げることをともに年内にやっていこうと確認した」と話した。

維新は国会議員の定数削減に協力を求めた。維新と自民党が結んだ連立合意文書は21日に召集した臨時国会で関連法案の成立を目指すと記している。

国民民主は定数を削減する方向性に賛同しつつ、制度の詳細が判明してから与党案への賛否を決める姿勢だ>>88。23日の会談では維新側に衆院選挙制度協議会が26年春にもまとめる改革案とセットで議論すべきだと提起した。

>>126
榛葉氏は同日、国会内で自民党の鈴木俊一幹事長とも会談し、ガソリン税の旧暫定税率を年内に廃止するよう求めた。高市早苗首相が総裁選中に主張した軽油取引税の旧暫定税率廃止の実現も併せて要望した。

>>142
　２３日は維新、自民とも個別に幹事長会談>>126>>128を行った。国民民主側によると、維新には所得税課税最低ライン「年収の壁」引き上げなどを盛り込んだ昨年１２月の自公国３党合意について「（維新を加えた）４党の約束にしてほしい」と要請し、承諾を得た。自民にはこれを説明し、理解を求めた。自民の鈴木俊一幹事長は記者団に「必要に応じて国民民主の幹事長とお目にかかる」と語った。

　立民も公明との関係を「政策的に近い」（幹部）と重視。ベテラン議員は自維政権と対峙するための構えとして、「公明を取り込むことが大事だ。キーワードは『中道』という言葉になる」との認識を示した。

　公明の斉藤代表は連立離脱を表明した際の記者会見で、党運営の基本について「中道改革の軸になる」と明言している。

　立民の野田佳彦代表は斉藤氏と１７日に会談。関係者は「かみ合った議論になった」と明かし、共同歩調に期待を示した。両党はその後、政調会長会談も行った。野田氏は「中道に軸足を置き、国会論戦を通じて（政権と）対決したい」と語る。