「不合理な質問、分断あおる」国民鳩山氏 「首相答弁の台湾有事で自衛権行使」世論調査に
2025/11/17
国民民主党の鳩山紀一郎衆院議員>>14は16日、X（旧ツイッター）で、一部メディアが世論調査で「高市早苗首相が国会で答弁した、『台湾有事』で集団的自衛権を行使するとの考えについて」質問したことに苦言を呈した。「実際の答弁は『台湾有事で集団的自衛権を行使するとの考え』などと単純に要約すべき内容ではなかった」とし「メディアがそれについて一般国民に賛否を聞くのは、極めて不合理かつ不健全であり、危険だ」と指摘している。
言及されたメディアは共同通信。調査の結果は「どちらかといえば」を合わせて「賛成」が48・8％、「反対」が44・2％だった。
鳩山氏は調査結果を報じる16日付の共同通信の配信記事について「この記事に対してはコメントせざるを得ません」と問題視し、「明らかに不合理な質問を投げかけて、『賛成VS反対』という非建設的な単純化によって分断をあおるのは、あまりにも不適切だ」と強調した。
2025/11/17
国民民主党の鳩山紀一郎衆院議員>>14は16日、X（旧ツイッター）で、一部メディアが世論調査で「高市早苗首相が国会で答弁した、『台湾有事』で集団的自衛権を行使するとの考えについて」質問したことに苦言を呈した。「実際の答弁は『台湾有事で集団的自衛権を行使するとの考え』などと単純に要約すべき内容ではなかった」とし「メディアがそれについて一般国民に賛否を聞くのは、極めて不合理かつ不健全であり、危険だ」と指摘している。
言及されたメディアは共同通信。調査の結果は「どちらかといえば」を合わせて「賛成」が48・8％、「反対」が44・2％だった。
鳩山氏は調査結果を報じる16日付の共同通信の配信記事について「この記事に対してはコメントせざるを得ません」と問題視し、「明らかに不合理な質問を投げかけて、『賛成VS反対』という非建設的な単純化によって分断をあおるのは、あまりにも不適切だ」と強調した。
334 への返信コメント(2件)
>>334
その上で、先の大戦を巡って「メディアが一般国民をあおるような形で、不合理な『空気』を醸成していたのも事実であるはず」と指摘し、「メディアには、もっと責任をもって、理性的かつ知性的な報道を心がけてほしい」と訴えた。
7日の衆院予算委員会で、首相は、台湾を巡る問題について「いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」と強調した。
一方、立憲民主党の岡田克也元外相は、首相の1年前の総裁選時の関連発言を挙げて「どういう場合に存立危機事態になるのか」と繰り返し質問。首相は中国が軍艦などで台湾を海上封鎖し、これを解こうと来援する米軍への武力行使があった場合を取り上げ、「戦艦を使って、それが武力の行使も伴うものであれば、誰がどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と可能性を示唆している。
その上で、先の大戦を巡って「メディアが一般国民をあおるような形で、不合理な『空気』を醸成していたのも事実であるはず」と指摘し、「メディアには、もっと責任をもって、理性的かつ知性的な報道を心がけてほしい」と訴えた。
7日の衆院予算委員会で、首相は、台湾を巡る問題について「いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」と強調した。
一方、立憲民主党の岡田克也元外相は、首相の1年前の総裁選時の関連発言を挙げて「どういう場合に存立危機事態になるのか」と繰り返し質問。首相は中国が軍艦などで台湾を海上封鎖し、これを解こうと来援する米軍への武力行使があった場合を取り上げ、「戦艦を使って、それが武力の行使も伴うものであれば、誰がどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と可能性を示唆している。
国民民主党 代表定例会見（2025年11月18日）
https://www.youtube.com/live/5fvCHZ4ZI1w?si=HCamSFTIxRzOkY8t
日中関係が緊迫していることに対して強い懸念を持っています。国会でのやり取りを契機とした両国間の緊張の高まりは、両国にとってもまた地域にとっても決していいことではありませんので、いま局長級で協議が行われていますが早く沈静化することを期待したいと思います。
メディアの皆さんにお願いしたいのは、例えば台湾有事の際に集団的自衛権を行使すべきか否かのような設問で、国民の皆さんにイエス・ノーを聞くようなケースがありますが、これ結論から言うと簡単には答えられない問いだと思います。そういった設問がかえって分断と、また緊張感を煽ることにも繋がりかねないので、ぜひそこは慎重に、聞き方報じ方についてはご配慮いただきたいと思います。>>334
改めて申し上げると、存立危機事態は2015年の、いわゆる平和安全法制で設けられた限定的な集団的自衛権を行使できる一つの事態を、法律上も規定したものであります。
https://www.youtube.com/live/5fvCHZ4ZI1w?si=HCamSFTIxRzOkY8t
日中関係が緊迫していることに対して強い懸念を持っています。国会でのやり取りを契機とした両国間の緊張の高まりは、両国にとってもまた地域にとっても決していいことではありませんので、いま局長級で協議が行われていますが早く沈静化することを期待したいと思います。
メディアの皆さんにお願いしたいのは、例えば台湾有事の際に集団的自衛権を行使すべきか否かのような設問で、国民の皆さんにイエス・ノーを聞くようなケースがありますが、これ結論から言うと簡単には答えられない問いだと思います。そういった設問がかえって分断と、また緊張感を煽ることにも繋がりかねないので、ぜひそこは慎重に、聞き方報じ方についてはご配慮いただきたいと思います。>>334
改めて申し上げると、存立危機事態は2015年の、いわゆる平和安全法制で設けられた限定的な集団的自衛権を行使できる一つの事態を、法律上も規定したものであります。
