>>13
公明と国民が企業団体献金でタッグ(2025年10月16日)
◇企業・団体献金の規制強化 国民民主・公明が法案共同提出へ
2025年10月23日
企業・団体献金を巡って国民民主党と公明党は、いわゆる「受け手規制」を強化するための政治資金規正法の改正案を21日に召集された臨時国会に共同提出することで合意しました。
国民民主党 古川国対委員長
「いつまでもですね、この企業団体献金の扱いについて議論だけして、話が前に進まないっていう状況はですね、やっぱり政治に対する信頼を回復するうえでですね、一日も早く解消していかなきゃいけないと思います」
公明党 西田幹事長
「連立解消の時に、この企業・団体献金の問題というものを求めてきたわけでありますので、より速やかに国民民主党の皆さんと一緒に法案化していくことが大事だと」
改正案では、企業・団体献金の受取先を政党本部と各都道府県連に限定することや同一の対象への寄付の上限額を年間2000万円にすることが盛り込まれます。
公明と国民が企業団体献金でタッグ(2025年10月16日)
◇企業・団体献金の規制強化 国民民主・公明が法案共同提出へ
2025年10月23日
企業・団体献金を巡って国民民主党と公明党は、いわゆる「受け手規制」を強化するための政治資金規正法の改正案を21日に召集された臨時国会に共同提出することで合意しました。
国民民主党 古川国対委員長
「いつまでもですね、この企業団体献金の扱いについて議論だけして、話が前に進まないっていう状況はですね、やっぱり政治に対する信頼を回復するうえでですね、一日も早く解消していかなきゃいけないと思います」
公明党 西田幹事長
「連立解消の時に、この企業・団体献金の問題というものを求めてきたわけでありますので、より速やかに国民民主党の皆さんと一緒に法案化していくことが大事だと」
改正案では、企業・団体献金の受取先を政党本部と各都道府県連に限定することや同一の対象への寄付の上限額を年間2000万円にすることが盛り込まれます。
133 への返信コメント(2件)
>>133
国民民主と公明は、すでにこれらの方針について先の通常国会で合意していましたが、「透明化」を主張する自民党との調整を優先し、法案化を見送った経緯があります。
この問題を巡って公明党は自民党と折り合いがつかず、連立政権を離脱していました。
受けて規制の方針には🔻立憲民主党の野田代表も「公明と国民民主の案に乗る」と明言しています。
国民民主と公明両党は法案提出後、与野党に賛同を呼び掛ける方針です。
国民民主と公明は、すでにこれらの方針について先の通常国会で合意していましたが、「透明化」を主張する自民党との調整を優先し、法案化を見送った経緯があります。
この問題を巡って公明党は自民党と折り合いがつかず、連立政権を離脱していました。
受けて規制の方針には🔻立憲民主党の野田代表も「公明と国民民主の案に乗る」と明言しています。
国民民主と公明両党は法案提出後、与野党に賛同を呼び掛ける方針です。
「野党公明」挟み綱引き 立・国、思惑にずれ
2025年10月24日
立憲民主、国民民主両党が、政権から離脱して野党陣営に加わった公明党を巡り、綱引きを繰り広げている。立民は「中道」を旗印に、保守色の強い自民党と日本維新の会の高市連立政権に公明と共に立ち向かいたい考え。国民民主は公明を巻き込んだ与党との協調路線を志向しており、思惑にずれがある。
「公明とわれわれは政策的に親和性がある」。国民民主の古川元久代表代行は２３日、公明の西田実仁幹事長と政治改革に関して協議>>133した後、記者団にこう強調した。
公明が１０日に政権離脱を表明すると、国民民主は直ちに働き掛けを開始。３連休を挟んで１４日に幹事長会談を行い、１６日には玉木雄一郎代表が斉藤鉄夫代表と会談>>13した。
現在模索しているとみられるのが、🔻自民、維新、公明との４党の政策調整の枠組み。党勢拡大の原動力となってきた「政策実現」には、与党との歩み寄りが欠かせないとの判断からだ。
2025年10月24日
立憲民主、国民民主両党が、政権から離脱して野党陣営に加わった公明党を巡り、綱引きを繰り広げている。立民は「中道」を旗印に、保守色の強い自民党と日本維新の会の高市連立政権に公明と共に立ち向かいたい考え。国民民主は公明を巻き込んだ与党との協調路線を志向しており、思惑にずれがある。
「公明とわれわれは政策的に親和性がある」。国民民主の古川元久代表代行は２３日、公明の西田実仁幹事長と政治改革に関して協議>>133した後、記者団にこう強調した。
公明が１０日に政権離脱を表明すると、国民民主は直ちに働き掛けを開始。３連休を挟んで１４日に幹事長会談を行い、１６日には玉木雄一郎代表が斉藤鉄夫代表と会談>>13した。
現在模索しているとみられるのが、🔻自民、維新、公明との４党の政策調整の枠組み。党勢拡大の原動力となってきた「政策実現」には、与党との歩み寄りが欠かせないとの判断からだ。
