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その上で、先の大戦を巡って「メディアが一般国民をあおるような形で、不合理な『空気』を醸成していたのも事実であるはず」と指摘し、「メディアには、もっと責任をもって、理性的かつ知性的な報道を心がけてほしい」と訴えた。
7日の衆院予算委員会で、首相は、台湾を巡る問題について「いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」と強調した。
一方、立憲民主党の岡田克也元外相は、首相の1年前の総裁選時の関連発言を挙げて「どういう場合に存立危機事態になるのか」と繰り返し質問。首相は中国が軍艦などで台湾を海上封鎖し、これを解こうと来援する米軍への武力行使があった場合を取り上げ、「戦艦を使って、それが武力の行使も伴うものであれば、誰がどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と可能性を示唆している。
その上で、先の大戦を巡って「メディアが一般国民をあおるような形で、不合理な『空気』を醸成していたのも事実であるはず」と指摘し、「メディアには、もっと責任をもって、理性的かつ知性的な報道を心がけてほしい」と訴えた。
7日の衆院予算委員会で、首相は、台湾を巡る問題について「いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」と強調した。
一方、立憲民主党の岡田克也元外相は、首相の1年前の総裁選時の関連発言を挙げて「どういう場合に存立危機事態になるのか」と繰り返し質問。首相は中国が軍艦などで台湾を海上封鎖し、これを解こうと来援する米軍への武力行使があった場合を取り上げ、「戦艦を使って、それが武力の行使も伴うものであれば、誰がどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と可能性を示唆している。
