>>334
その上で、先の大戦を巡って「メディアが一般国民をあおるような形で、不合理な『空気』を醸成していたのも事実であるはず」と指摘し、「メディアには、もっと責任をもって、理性的かつ知性的な報道を心がけてほしい」と訴えた。
7日の衆院予算委員会で、首相は、台湾を巡る問題について「いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」と強調した。
一方、立憲民主党の岡田克也元外相は、首相の1年前の総裁選時の関連発言を挙げて「どういう場合に存立危機事態になるのか」と繰り返し質問。首相は中国が軍艦などで台湾を海上封鎖し、これを解こうと来援する米軍への武力行使があった場合を取り上げ、「戦艦を使って、それが武力の行使も伴うものであれば、誰がどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と可能性を示唆している。
その上で、先の大戦を巡って「メディアが一般国民をあおるような形で、不合理な『空気』を醸成していたのも事実であるはず」と指摘し、「メディアには、もっと責任をもって、理性的かつ知性的な報道を心がけてほしい」と訴えた。
7日の衆院予算委員会で、首相は、台湾を巡る問題について「いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」と強調した。
一方、立憲民主党の岡田克也元外相は、首相の1年前の総裁選時の関連発言を挙げて「どういう場合に存立危機事態になるのか」と繰り返し質問。首相は中国が軍艦などで台湾を海上封鎖し、これを解こうと来援する米軍への武力行使があった場合を取り上げ、「戦艦を使って、それが武力の行使も伴うものであれば、誰がどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と可能性を示唆している。
【密着】山形2区 菊池大二郎 衆議院議員の地元活動
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20241029092616/i205
@**
村山市民です。 思いっきりローカルで笑った😊 国民民主党を応援してっからな🎉
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村山市民です。 思いっきりローカルで笑った😊 国民民主党を応援してっからな🎉
>>228
「次の衆院選高知で候補者擁立目指す」国民民主党・玉木雄一郎代表が高知市で街頭演説
11/16(日)
国民民主党の玉木雄一郎代表が高知市での街頭演説で、「次の衆院選高知で候補者擁立を目指す」と述べました。
国民民主党の玉木代表は、党勢拡大のため高知を訪れ、高知市で街頭演説を行いました。
玉木代表は「夏の参院選では徳島・高知選挙区で立候補者を出せなかったが比例票は倍以上になった」「高知県内でも国民民主党を支持する人が増えてきている」と話しました。
▼国民民主党・玉木雄一郎代表
「47都道府県、最低1名は次の衆議院選挙に擁立したいということで目標に掲げていますので高知1区2区、2つありますけどどちらかで立てたい」
また、玉木代表は「103万円の壁」の178万円への引き上げなど、「引き続き国民の手取りを増やす取り組みを進めていく」と述べました。
「次の衆院選高知で候補者擁立目指す」国民民主党・玉木雄一郎代表が高知市で街頭演説
11/16(日)
国民民主党の玉木雄一郎代表が高知市での街頭演説で、「次の衆院選高知で候補者擁立を目指す」と述べました。
国民民主党の玉木代表は、党勢拡大のため高知を訪れ、高知市で街頭演説を行いました。
玉木代表は「夏の参院選では徳島・高知選挙区で立候補者を出せなかったが比例票は倍以上になった」「高知県内でも国民民主党を支持する人が増えてきている」と話しました。
▼国民民主党・玉木雄一郎代表
「47都道府県、最低1名は次の衆議院選挙に擁立したいということで目標に掲げていますので高知1区2区、2つありますけどどちらかで立てたい」
また、玉木代表は「103万円の壁」の178万円への引き上げなど、「引き続き国民の手取りを増やす取り組みを進めていく」と述べました。
後藤ひとし|参議院議員(山梨)
@goto_hitoshi_
国民民主党の選挙制度調査会を開催しました。
選挙制度は、民主主義の根幹を支える極めて重要な制度です。
会長として、国民の皆様の民意をしっかりと反映し、信頼される制度を目指して、党内の議論を丁寧に取りまとめていきたいと考えています。
全国各地域を代表して活動されている議員の皆さんからご意見を伺いながら、私自身の経験も踏まえ、まずは衆議院の選挙制度について意見集約を進めてまいります。
過去の衆議院選挙制度協議会の資料は熟読し、海外の制度も読み込みました。
これらを踏まえ、より良い制度設計に向けて真摯に議論を進めてまいります。
来週21日に、第2回の調査会を開催します。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250617231748/i368
#後藤ひとし
#選挙制度改革
午後9:45 · 2025年11月14日
@goto_hitoshi_
国民民主党の選挙制度調査会を開催しました。
選挙制度は、民主主義の根幹を支える極めて重要な制度です。
会長として、国民の皆様の民意をしっかりと反映し、信頼される制度を目指して、党内の議論を丁寧に取りまとめていきたいと考えています。
全国各地域を代表して活動されている議員の皆さんからご意見を伺いながら、私自身の経験も踏まえ、まずは衆議院の選挙制度について意見集約を進めてまいります。
過去の衆議院選挙制度協議会の資料は熟読し、海外の制度も読み込みました。
これらを踏まえ、より良い制度設計に向けて真摯に議論を進めてまいります。
来週21日に、第2回の調査会を開催します。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250617231748/i368
#後藤ひとし
#選挙制度改革
午後9:45 · 2025年11月14日
11月17日、午前9時より国民民主党の税制調査会が開催されました。
2025/11/17 後藤斎>>338
損保労連の皆様から始まり、日本バス協会の皆様まで、延べ26団体より来年度の税制改正要望、そして業界を取り巻く現状と課題についてお話を伺いました。
質問時間は限られていましたが、非常に中身の濃い議論となり、貴重なご意見をいただけたことに深く感謝申し上げます。
いただいたご要望は、今後の党内での議論の取りまとめ、そして国会での質疑にしっかりと活かしてまいります。
ご参加いただいた関係団体の皆様、お忙しい中本当にありがとうございました。
各業界がさらに発展し、日本経済全体の活性化につながるよう、知恵を絞り、汗をかいて取り組んでまいります。
2025/11/17 後藤斎>>338
損保労連の皆様から始まり、日本バス協会の皆様まで、延べ26団体より来年度の税制改正要望、そして業界を取り巻く現状と課題についてお話を伺いました。
質問時間は限られていましたが、非常に中身の濃い議論となり、貴重なご意見をいただけたことに深く感謝申し上げます。
いただいたご要望は、今後の党内での議論の取りまとめ、そして国会での質疑にしっかりと活かしてまいります。
ご参加いただいた関係団体の皆様、お忙しい中本当にありがとうございました。
各業界がさらに発展し、日本経済全体の活性化につながるよう、知恵を絞り、汗をかいて取り組んでまいります。
>>195
【栃木】「政策を動かした最大の力は民意であり、皆さんの1票が政策実現につながった」玉木代表が全国キャラバンで講演
2025.11.15
玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は15日、国民民主党全国キャラバン2025の一環として栃木県宇都宮市を訪れ、党員・サポーター集会および候補者募集説明会を開催した。その後、宇都宮駅前で街頭演説を行った。
集会の冒頭、玉木代表は、国民民主党が結党当初15名から現在は衆参合わせて50名の勢力へと成長したこと、また栃木県内の比例票が10万票を超えるまで党勢拡大をしたことに触れ、支援者への感謝を述べた。続いて、ガソリン暫定税率廃止の実現に至る経緯を説明し、「政策を動かした最大の力は民意であり、皆さんの1票が政策実現につながった」と強調した。
さらに、次の政策課題として「年収の壁」問題を挙げ、「控除額を178万円まで引き上げ、物価高に対応できる環境を整えたい」と訴えた。
最後に玉木代表は、栃木県内の比例票の伸びを踏まえ、「どの自治体でも議席獲得が可能な状況にある」と述べ、今後の自治体議員選挙に向けて仲間づくりへの協力を呼びかけた。
【栃木】「政策を動かした最大の力は民意であり、皆さんの1票が政策実現につながった」玉木代表が全国キャラバンで講演
2025.11.15
玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は15日、国民民主党全国キャラバン2025の一環として栃木県宇都宮市を訪れ、党員・サポーター集会および候補者募集説明会を開催した。その後、宇都宮駅前で街頭演説を行った。
集会の冒頭、玉木代表は、国民民主党が結党当初15名から現在は衆参合わせて50名の勢力へと成長したこと、また栃木県内の比例票が10万票を超えるまで党勢拡大をしたことに触れ、支援者への感謝を述べた。続いて、ガソリン暫定税率廃止の実現に至る経緯を説明し、「政策を動かした最大の力は民意であり、皆さんの1票が政策実現につながった」と強調した。
さらに、次の政策課題として「年収の壁」問題を挙げ、「控除額を178万円まで引き上げ、物価高に対応できる環境を整えたい」と訴えた。
最後に玉木代表は、栃木県内の比例票の伸びを踏まえ、「どの自治体でも議席獲得が可能な状況にある」と述べ、今後の自治体議員選挙に向けて仲間づくりへの協力を呼びかけた。
>>340
講演では、国民民主党が結党以来掲げてきた理念や政策について熱く訴えた。会場では、「最低賃金制度」や「医師養成のあり方」など、党の政策に関する活発な意見交換が行われた。
続いて実施された候補者募集説明会では、栃木県内で行われる今後の地方選挙を見据え、立候補を検討する参加者に対し、立候補に向けた心構えや県連の支援制度について説明が行われた。
集会と説明会の後に行われた街頭演説では、玉木代表が栃木県連所属議員とともにマイクを握り、国民民主党の政策実現と栃木県内における党勢拡大への意気込みについて熱意をもって訴えた。
講演では、国民民主党が結党以来掲げてきた理念や政策について熱く訴えた。会場では、「最低賃金制度」や「医師養成のあり方」など、党の政策に関する活発な意見交換が行われた。
続いて実施された候補者募集説明会では、栃木県内で行われる今後の地方選挙を見据え、立候補を検討する参加者に対し、立候補に向けた心構えや県連の支援制度について説明が行われた。
集会と説明会の後に行われた街頭演説では、玉木代表が栃木県連所属議員とともにマイクを握り、国民民主党の政策実現と栃木県内における党勢拡大への意気込みについて熱意をもって訴えた。
国民民主党 代表定例会見（2025年11月18日）
https://www.youtube.com/live/5fvCHZ4ZI1w?si=HCamSFTIxRzOkY8t
日中関係が緊迫していることに対して強い懸念を持っています。国会でのやり取りを契機とした両国間の緊張の高まりは、両国にとってもまた地域にとっても決していいことではありませんので、いま局長級で協議が行われていますが早く沈静化することを期待したいと思います。
メディアの皆さんにお願いしたいのは、例えば台湾有事の際に集団的自衛権を行使すべきか否かのような設問で、国民の皆さんにイエス・ノーを聞くようなケースがありますが、これ結論から言うと簡単には答えられない問いだと思います。そういった設問がかえって分断と、また緊張感を煽ることにも繋がりかねないので、ぜひそこは慎重に、聞き方報じ方についてはご配慮いただきたいと思います。>>334
改めて申し上げると、存立危機事態は2015年の、いわゆる平和安全法制で設けられた限定的な集団的自衛権を行使できる一つの事態を、法律上も規定したものであります。
https://www.youtube.com/live/5fvCHZ4ZI1w?si=HCamSFTIxRzOkY8t
日中関係が緊迫していることに対して強い懸念を持っています。国会でのやり取りを契機とした両国間の緊張の高まりは、両国にとってもまた地域にとっても決していいことではありませんので、いま局長級で協議が行われていますが早く沈静化することを期待したいと思います。
メディアの皆さんにお願いしたいのは、例えば台湾有事の際に集団的自衛権を行使すべきか否かのような設問で、国民の皆さんにイエス・ノーを聞くようなケースがありますが、これ結論から言うと簡単には答えられない問いだと思います。そういった設問がかえって分断と、また緊張感を煽ることにも繋がりかねないので、ぜひそこは慎重に、聞き方報じ方についてはご配慮いただきたいと思います。>>334
改めて申し上げると、存立危機事態は2015年の、いわゆる平和安全法制で設けられた限定的な集団的自衛権を行使できる一つの事態を、法律上も規定したものであります。
>>342
ただ、台湾有事だからといって集団的自衛権を行使して日本が武力行使をできるかというと、そういう訴え的にはなっておらず、まず存立危機事態というものがわが国と密接な関係にある他国に対する攻撃があることを前提にしています。ですから、いわゆる日中共同声明においても日本も一つの中国ということを認めている立場でありますので、国家承認していない台湾を法律上の他国と直接みなすことはできないことになっています。台湾に対して何らかの武力攻撃等があった場合に、即日本が事態認定を押して武力防止ができるということにはなってないことはまずご理解いただきたいと思います。
また仮に密接な他国が、通常アメリカを想定してますけれども、アメリカが介入して攻撃を受けた場合であっても、それだけでもまた法律上は事態認定ができず、我が国の存立を脅かす事態があり、そして日本国民の自由や権利、幸福追求権が根底から覆される明白な危険ということが認定されないと、そもそも事態認定ができないということになっています。
ただ、台湾有事だからといって集団的自衛権を行使して日本が武力行使をできるかというと、そういう訴え的にはなっておらず、まず存立危機事態というものがわが国と密接な関係にある他国に対する攻撃があることを前提にしています。ですから、いわゆる日中共同声明においても日本も一つの中国ということを認めている立場でありますので、国家承認していない台湾を法律上の他国と直接みなすことはできないことになっています。台湾に対して何らかの武力攻撃等があった場合に、即日本が事態認定を押して武力防止ができるということにはなってないことはまずご理解いただきたいと思います。
また仮に密接な他国が、通常アメリカを想定してますけれども、アメリカが介入して攻撃を受けた場合であっても、それだけでもまた法律上は事態認定ができず、我が国の存立を脅かす事態があり、そして日本国民の自由や権利、幸福追求権が根底から覆される明白な危険ということが認定されないと、そもそも事態認定ができないということになっています。
>>342
加えて、武力行使はいわゆる新三要件を満たさなければいけなくて、事態認定が行われると同時に他に取りうる適切な手段がないかどうか。例えば外交的な手段で解決できるのであれば、それを取るべきだし、また仮に武力行使する場合であってもそれは必要最小限という憲法上の要請による制約がかかっていると（いう状態です）。何十ものハードルを乗り越えていかないと、簡単には武力行使に至らないという現行の憲法上、国内法上の仕組みがあることをぜひご理解の上、
台湾有事になれば、それは武力行使すべきか否かということを単に設問で聞くことは、やったらいいんじゃないかみたいな安易な対立を煽るようなことを、無意識のうちにやることはぜひ慎んでいただきたいなということをお願いしたいと思います。
同時に、2018年に海空連絡メカニズムというものを両国間の首脳の中で結びました。これは私も、わが党も従来から求めていたもので、偶発的な衝突を避けるためのメカニズムを作ろうということで三つの柱からなっております。
加えて、武力行使はいわゆる新三要件を満たさなければいけなくて、事態認定が行われると同時に他に取りうる適切な手段がないかどうか。例えば外交的な手段で解決できるのであれば、それを取るべきだし、また仮に武力行使する場合であってもそれは必要最小限という憲法上の要請による制約がかかっていると（いう状態です）。何十ものハードルを乗り越えていかないと、簡単には武力行使に至らないという現行の憲法上、国内法上の仕組みがあることをぜひご理解の上、
台湾有事になれば、それは武力行使すべきか否かということを単に設問で聞くことは、やったらいいんじゃないかみたいな安易な対立を煽るようなことを、無意識のうちにやることはぜひ慎んでいただきたいなということをお願いしたいと思います。
同時に、2018年に海空連絡メカニズムというものを両国間の首脳の中で結びました。これは私も、わが党も従来から求めていたもので、偶発的な衝突を避けるためのメカニズムを作ろうということで三つの柱からなっております。
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