
>>202
政治は、国だけではありません。
水道料金、公共交通、子育て・介護支援、防災、デジタル行政――
暮らしの多くは、市役所と市議会が握っています。
だからこそ、地方自治からできる改革があります。
税金の使い道の優先順位を変え、現場の改善を積み上げ、
“暮らし直結”の政治を進めることが、市議会の役割です。
皆さまの声を受け止め、現場から政策へ。
松山の未来のために、これからも全力で走ります。
政治は、国だけではありません。
水道料金、公共交通、子育て・介護支援、防災、デジタル行政――
暮らしの多くは、市役所と市議会が握っています。
だからこそ、地方自治からできる改革があります。
税金の使い道の優先順位を変え、現場の改善を積み上げ、
“暮らし直結”の政治を進めることが、市議会の役割です。
皆さまの声を受け止め、現場から政策へ。
松山の未来のために、これからも全力で走ります。

【密着】愛媛1区 石井ともえ 衆議院議員の地元活動
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20241029092616/i267
@**ama
是非とも榛葉幹事長の選挙カーウグイス嬢???😅動画も載せて下さい。とても面白く、好感持てました。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20241029092616/i267
@**ama
是非とも榛葉幹事長の選挙カーウグイス嬢???😅動画も載せて下さい。とても面白く、好感持てました。

>>204
榛葉賀津也が松山で街宣車演説!愛媛1区いしいともえ(国民民主党)総選挙2024【比例は国民民主党】
榛葉賀津也が松山で街宣車演説!愛媛1区いしいともえ(国民民主党)総選挙2024【比例は国民民主党】


>>178>>198
玉木雄一郎(国民民主党)
@tamakiyuichiro
徳島県内2ヶ所(徳島駅前、鳴門パワーシティ前)で行った街頭演説会、多くの方に耳を傾けていただきました。
やはり、ガソリン暫定税率の廃止については、こちらから言わなくても、「ありがとう」、「おめでとう」と声をかけていただけます。本当に実現してよかったと嬉しくなります。
引き続き、手取りを増やす政策をひとつひとつ着実に実現していきたいと思います。
なお、徳島県内で今月行われる各級選挙に立候補する候補者に対して公認、推薦を決定しました。
・鳴門市議選 黒島宏美(公認・新人)
・阿南市議選 谷口和子(推薦・新人)
・藍住町長選 三輪浩美(推薦・新人)
皆さん、よろしくお願いします。
https://youtube.com/watch?v=4venbwehKlY&feature=shared
午後5:55 · 2025年11月2日
玉木雄一郎(国民民主党)
@tamakiyuichiro
徳島県内2ヶ所(徳島駅前、鳴門パワーシティ前)で行った街頭演説会、多くの方に耳を傾けていただきました。
やはり、ガソリン暫定税率の廃止については、こちらから言わなくても、「ありがとう」、「おめでとう」と声をかけていただけます。本当に実現してよかったと嬉しくなります。
引き続き、手取りを増やす政策をひとつひとつ着実に実現していきたいと思います。
なお、徳島県内で今月行われる各級選挙に立候補する候補者に対して公認、推薦を決定しました。
・鳴門市議選 黒島宏美(公認・新人)
・阿南市議選 谷口和子(推薦・新人)
・藍住町長選 三輪浩美(推薦・新人)
皆さん、よろしくお願いします。
https://youtube.com/watch?v=4venbwehKlY&feature=shared
午後5:55 · 2025年11月2日

「オーバーツーリズム対策に外国人から入国税を」 国民民主・古川代表代行が主張「税額も1000円から引き上げていい」
2025.11.01
国民民主党の古川元久代表代行は2025年10月31日配信のメールマガジンで、オーバーツーリズムなどの対策として、外国人が入国する際に入国税を徴収すべきだとの考えを示し、党内で議論をしたいと主張した。
https://ameblo.jp/furukawa-motohisa/entry-12942322857.html
現在、日本から出国する際に1回1000円の「国際観光客税」が課せられている。税収は観光インフラの整備などに充てられるが、この税額を引き上げてオーバーツーリズムの対策に充てるとの議論が行われている。
しかし、この税は、日本人が出国する際にも徴収されるので、古川氏は円安の影響もあり、日本人の海外渡航をさらに抑える恐れがあるという。米国では、税ではないが、短期滞在する外国人に約6000円の申請料がかかる2年間有効の仕組み(ESTA)がある。オーバーツーリズム対策の財源と言うならば、出国の時ではなく入国の時に徴収する、それを日本人以外の外国人から徴収するべきと言う。税額を引き上げても良いとしている。
2025.11.01
国民民主党の古川元久代表代行は2025年10月31日配信のメールマガジンで、オーバーツーリズムなどの対策として、外国人が入国する際に入国税を徴収すべきだとの考えを示し、党内で議論をしたいと主張した。
https://ameblo.jp/furukawa-motohisa/entry-12942322857.html
現在、日本から出国する際に1回1000円の「国際観光客税」が課せられている。税収は観光インフラの整備などに充てられるが、この税額を引き上げてオーバーツーリズムの対策に充てるとの議論が行われている。
しかし、この税は、日本人が出国する際にも徴収されるので、古川氏は円安の影響もあり、日本人の海外渡航をさらに抑える恐れがあるという。米国では、税ではないが、短期滞在する外国人に約6000円の申請料がかかる2年間有効の仕組み(ESTA)がある。オーバーツーリズム対策の財源と言うならば、出国の時ではなく入国の時に徴収する、それを日本人以外の外国人から徴収するべきと言う。税額を引き上げても良いとしている。

西岡議員が「第43回離島振興市町村議会議長全国大会」で挨拶
2025.10.30
西岡秀子企業団体委員長(衆議院議員/長崎1区)>>99は30日、東京都内で開催された「第43回離島振興市町村議会議長全国大会」に出席し、党を代表して挨拶を行った。
西岡議員は冒頭、「日頃より離島振興や地域課題の解決にご尽力いただいている議長会の皆さまに、心から敬意と感謝を申し上げたい」と述べ、自身が「日本一離島の多い長崎県出身の国会議員である」と紹介。「離島振興の問題は、離島地域だけでなく、我が国全体の課題であり、国政の最重要課題である」と強調した。
続けて、「人口減少や少子高齢化といった問題に加え、特に燃料の高騰によって物流コストが上昇し、島民の暮らしに大きな影響を与えている」と指摘。「海の国道とも言われる離島航空路の維持は極めて重要であり、運賃の低廉化や支援対象の拡大など、有人離島法の改正を通じて交流人口・関係人口を増やしていくことが必要だ」と述べた。
2025.10.30
西岡秀子企業団体委員長(衆議院議員/長崎1区)>>99は30日、東京都内で開催された「第43回離島振興市町村議会議長全国大会」に出席し、党を代表して挨拶を行った。
西岡議員は冒頭、「日頃より離島振興や地域課題の解決にご尽力いただいている議長会の皆さまに、心から敬意と感謝を申し上げたい」と述べ、自身が「日本一離島の多い長崎県出身の国会議員である」と紹介。「離島振興の問題は、離島地域だけでなく、我が国全体の課題であり、国政の最重要課題である」と強調した。
続けて、「人口減少や少子高齢化といった問題に加え、特に燃料の高騰によって物流コストが上昇し、島民の暮らしに大きな影響を与えている」と指摘。「海の国道とも言われる離島航空路の維持は極めて重要であり、運賃の低廉化や支援対象の拡大など、有人離島法の改正を通じて交流人口・関係人口を増やしていくことが必要だ」と述べた。

>>209
また、「船舶の更新や島内交通の人手不足など、喫緊の課題も多いが、離島には素晴らしい自然を基に、教育・体験の機会が豊富にあり、離島留学や修学旅行、二拠点居住など、多くの可能性が秘められている」と、離島の潜在的な力にも言及した。
最後に、「あらゆる財政措置の拡充と予算確保を図りつつ、党派を超えて離島振興に取り組んでいく」と述べ、挨拶を締めくくった。
また、「船舶の更新や島内交通の人手不足など、喫緊の課題も多いが、離島には素晴らしい自然を基に、教育・体験の機会が豊富にあり、離島留学や修学旅行、二拠点居住など、多くの可能性が秘められている」と、離島の潜在的な力にも言及した。
最後に、「あらゆる財政措置の拡充と予算確保を図りつつ、党派を超えて離島振興に取り組んでいく」と述べ、挨拶を締めくくった。

西岡議員が「部落解放・人権政策確立要求第2次中央集会」で挨拶
2025.10.30
西岡秀子企業団体委員長(衆議院議員/長崎1区)>>99は30日、東京都内で開催された「部落解放・人権政策確立要求第2次中央集会」に出席し、党を代表して挨拶を行った。
西岡議員は冒頭、「部落差別解消推進法」や「ヘイトスピーチ解消法」など、関係者の尽力によりこれまで成立してきた法整備の一方で、「依然として課題は山積しており、特にインターネット上での差別的な情報の拡散は深刻な状況にある」と指摘した。
また、「被害を受けた方自らが、投稿削除などの手続きを行わなければならない現状には不条理さを感じる」と述べ、法制度の実効性を高めるための支援体制の充実を訴えた。さらに、「法の制定だけでなく、実効性を伴うためには国としてのしっかりとした予算措置が必要だ」として、「国民民主党としても、財政措置や予算確保に向け、皆さまとともに、超党派で取り組んでいく」と力を込めた。
2025.10.30
西岡秀子企業団体委員長(衆議院議員/長崎1区)>>99は30日、東京都内で開催された「部落解放・人権政策確立要求第2次中央集会」に出席し、党を代表して挨拶を行った。
西岡議員は冒頭、「部落差別解消推進法」や「ヘイトスピーチ解消法」など、関係者の尽力によりこれまで成立してきた法整備の一方で、「依然として課題は山積しており、特にインターネット上での差別的な情報の拡散は深刻な状況にある」と指摘した。
また、「被害を受けた方自らが、投稿削除などの手続きを行わなければならない現状には不条理さを感じる」と述べ、法制度の実効性を高めるための支援体制の充実を訴えた。さらに、「法の制定だけでなく、実効性を伴うためには国としてのしっかりとした予算措置が必要だ」として、「国民民主党としても、財政措置や予算確保に向け、皆さまとともに、超党派で取り組んでいく」と力を込めた。

>>211
そして、地方自治体での条例制定や啓発活動が進んでいることにも触れ、「教育現場における人権教育の充実こそが重要だ」と指摘。「インターネットを通じて子どもたちが被害者にも加害者にもならないよう、人権教育の徹底が求められている」と強調した。
最後に、「あらゆる差別の解消と人権の確立に向けて、国民民主党は皆さまとともに全力で取り組む」と述べ、挨拶を締めくくった。
そして、地方自治体での条例制定や啓発活動が進んでいることにも触れ、「教育現場における人権教育の充実こそが重要だ」と指摘。「インターネットを通じて子どもたちが被害者にも加害者にもならないよう、人権教育の徹底が求められている」と強調した。
最後に、「あらゆる差別の解消と人権の確立に向けて、国民民主党は皆さまとともに全力で取り組む」と述べ、挨拶を締めくくった。
1.アクセスログの保存期間は原則1か月としております。
尚、アクセスログの個人的公開はいたしません。
2.電話番号や住所などの個人情報に関する書き込みは禁止します。
3.第三者の知的財産権、その他の権利を侵害する行為又は侵害する恐れのある投稿は禁止します。
4.すべての書き込みの責任は書き込み者に帰属されます。
5.公序良俗に反する投稿は禁止します。
6.性器の露出、性器を描写した画像の投稿は禁止します。
7.児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(いわゆる児童ポルノ法)の規制となる投稿は禁止します。
8.残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の投稿、その他社会通念上他人に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する投稿は禁止します。
※利用規約に反する行為・同内容の投稿を繰り返す等の荒らし行為に関しては、投稿者に対して書き込み禁止措置をとる場合が御座います。
尚、アクセスログの個人的公開はいたしません。
2.電話番号や住所などの個人情報に関する書き込みは禁止します。
3.第三者の知的財産権、その他の権利を侵害する行為又は侵害する恐れのある投稿は禁止します。
4.すべての書き込みの責任は書き込み者に帰属されます。
5.公序良俗に反する投稿は禁止します。
6.性器の露出、性器を描写した画像の投稿は禁止します。
7.児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(いわゆる児童ポルノ法)の規制となる投稿は禁止します。
8.残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の投稿、その他社会通念上他人に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する投稿は禁止します。
※利用規約に反する行為・同内容の投稿を繰り返す等の荒らし行為に関しては、投稿者に対して書き込み禁止措置をとる場合が御座います。
New
6コメント
