国民・籠島彰宏氏が当選後初質疑　コメ政策巡り、需要喚起策を問う
2025年11月21日

　元農林水産官僚で国民民主党の籠島彰宏氏（参院神奈川選挙区）が２０日の参院農水委員会で、７月の参院選で当選してから初の質問に立った。

https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250617231748/i178

かごしま彰宏　国民民主党参議院議員(神奈川県選出) 【公式】
@kagoshimammoth
【農林水産委員会の理事を拝命しました】
新人ではありますが、参議院農林水産委員会の理事を拝命しました。理事とは、委員会の運営を行う各党の代表者です。
参農水委の場合、自民3名、立憲1名、国民1名です。公明、維新、参政、共産は、理事はいませんが、オブ理事といって、理事会に1名ずつオブザーバー参加しています。
大臣所信聴取と所信質疑は無事開催されましたが、今後どれだけ一般質疑を入れられるかは、野党理事の腕にかかっています。しっかりと実のある議論を積み重ねていけるよう、一般質疑の開催を求めてまいります。
午後9:00 · 2025年11月21日

>>316
国民民主・山田吉彦氏、政府に尖閣への上陸調査求める「センカクモグラは衛星から見えぬ」
2025/11/20

国民民主党の山田吉彦参院議員は20日、参院外交防衛委員会で、国会では自身、初めての質問に立った。東海大学海洋学部の客員教授で海洋安全保障の専門家としての立場から「沖縄県石垣市の尖閣諸島では生態系が維持されていない恐れがある」と警鐘を鳴らし、尖閣上陸による調査を求めた。

尖閣にはセンカクモグラやセンカクサワガニ、センカクツツジといった固有種が存在する。山田氏は自然環境の悪化でこうした動植物の生態を危ぶむ。

この日の質疑では、その原因として「1978年に民間団体が人為的に持ち込んだヤギが繁殖した。すでに500頭とも1000頭とも言われるヤギが生態系を崩している」と指摘した。

これに、政府側が衛星画像を用いて調査を実施していると答弁したのに対し、山田氏は「衛星ではモグラやサワガニを発見することはまず難しい」とたたみかけ、上陸による現地調査を強く求めた。

>>253
【千葉】「党員・サポーターの皆さまと共に党を大きく育てたい」全国キャラバンで玉木代表が挨拶
2025.11.22

玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は22日、国民民主党全国キャラバン2025の一環として千葉市内を訪れ、千葉駅東口にて街頭演説会を開催。その後、会場を移し、党員・サポーター集会・候補者募集説明会を実施した。

冒頭、玉木代表は、先の参議院選挙で小林さやか参議院議員>>376がトップ当選したことに深い感謝の意を表したうえで、「千葉県連にも新たな仲間が増えてきた。今こそ次のステージへ進む時だ」と述べ、自力をつけ、仲間をさらに広げていくことの重要性を強調した。続けて、「何のために結党し、何を目指しているのか。その原点にもう一度立ち返り、その想いを党員・サポーターの皆さまと共有をしながら、共に党を大きく育てていきたい」と決意を語った。

>>411
集会には約100名が参加し、講演後には、就職氷河期世代の問題、教育国債の必要性、103万円の壁の見直しについてなど、多岐にわたるテーマで活発な意見交換が時間いっぱいまで行われた。

千葉キャラバンには、竹詰仁県連代表（参議院議員／全国比例）、岡野純子衆議院議員（千葉5区）、小林さやか参議院議員（千葉県選挙区）、平戸航太参議院議員（全国比例）をはじめ、多くの千葉県連所属自治体議員も参加をした。

>>404
【党首討論】「賃金上昇率を加味して控除額を上げていかないと、働き控えは解消されない」玉木代表が「年収の壁」ついて高市総理と討論
2025.11.26

玉木雄一郎代表は26日、国家基本政策委員会合同審査会における党首討論に参加。「年収の壁」引き上げについて高市早苗首相と8分間の討論を行った。

玉木代表はまず、高市総理のリーダーシップによってガソリン・軽油の暫定税率廃止が決定したことに感謝を表明。昨年12月に自民党、公明党、国民民主党の3党の幹事長が�@「年収の壁」の178万円を目指した引上げ、�Aガソリン暫定税率の廃止、の2点で合意したことに触れ、「3党合意が実現できるのであれば、政治の安定のための環境づくりに協力する」と述べたうえで、「年収の壁」を178万円を目指して引き上げることに対する高市総理の意思を質した。

これに対して高市総理は「3党合意での約束ですから、さまざまな工夫をしながらしっかりと一緒に関所を乗り越えてまいりましょう」と呼び掛け、政治の安定の重要性や、「手取りを増やす」ことや働き控えの解消といった政策上の一致についても触れた。

>>413
これを受けて玉木代表は「政策目的として🔻働き控えの解消にご理解をいただくのであれば、インフレに連動させるのはもちろんのこと、最低賃金をはじめとした賃金上昇率を加味して控除額を上げていかないと、働き控えは解消されないのではないか。ぜひインフレに加え、最低賃金の上昇率も加味した控除額の引上げ、そして178万円を目指して引き上げることをぜひ実現していただきたい」と迫った。

これに対して高市総理は「働き控え対策が政策目的であれば、中所得・低所得の方にターゲットを絞った方がいいんじゃないかというのが我が党の考え方だった」と従来の認識を述べつつも、「ただ、給与所得控除も合わせて考えながらともに目的を達成していくということであれば、私は大いに賛成する」とし、🔻給与所得控除について物価のみならず賃金上昇率を加味して引き上げることを示唆した。

>>404
【法案提出】外国による不当な影響力の行使の脅威（いわゆるスパイ行為を含む）に備える議員立法「インテリジェンス態勢整備推進法案」を提出
2025.11.26

国民民主党は26日、議員立法「インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案」（インテリジェンス態勢整備推進法案）を衆議院に提出した。

国際情勢の複雑化、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備、情報通信技術の活用の進展等に伴い、外国による我が国に対する不当な影響力の行使の脅威（いわゆるスパイ行為を含む）が増大している。
こうした状況に対し、下記の通りインテリジェンスに係る態勢の整備に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、インテリジェンス態勢整備推進本部を設置することを内容とし、3年以内を目途に措置を講じることとしている。

※インテリジェンス・・・国の安全の確保等に関する政策決定のために必要な情報収集等を行うとともに、国の安全の確保等に関する重要な情報を保全し及び我が国に対する不当な情報収集等に対処すること

>>415
基本理念
1 外国の利益を図る目的で行われる活動についてはその透明性を確保すること
2 政治的中立及び民主的統制が確保されるようにすること
3 インテリジェンスに係る態勢の整備が国家の存立に関わる重要な課題であるとの認識の下に行われること
4 日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないこと

基本的施策
1 外国による不当な影響力の行使の防止のための措置等
2 行政組織の整備等
3 情報収集等に係る手法の拡充等
4 インテリジェンスに係る職務に従事する者等の安全及び適切な処遇の確保
5 人材の確保等
6 検証、調査研究の推進等
7 国民の理解の増進及び信頼の向上

提出後記者団の取材に応じた、山田吉彦 安全保障調査会長(参議院議員／全国比例)>>410は、「我が国におけるインテリジェンスに関わる考え方、態勢を整備していく上には、我が党のまとめ上げた法案が一番現実に近いのではないか。今回まとめた法律を共通のスタートとして、まずはこの法案をご理解いただくように、各党の方々と議論を進めていきたい」と発言した。

>>415
法案提出に参加した議員は以下の通りである。
玉木雄一郎 代表（衆議院議員／香川2区）
山田吉彦 安全保障調査会長(参議院議員／全国比例)
深作ヘスス 安全保障調査会事務局長(衆議院議員／神奈川19区)
西岡義高 インテリジェンスのあり方検討WT座長(衆議院議員／神奈川18区)
橋本幹彦 インテリジェンスのあり方検討WT事務局長(衆議院議員／埼玉13区)
田中健 政務調査会長代理(衆議院議員/静岡4区)　
向山好一 国対委員長代理(衆議院議員／兵庫2区)
原田秀一 国会対策副委員長（参議院議員/香川県）

国民民主、所得控除引き上げ視野
与党と協調へ布石　「年収の壁」財源確保へ配慮
2025年11月23日

国民民主党は所得税の非課税枠「年収の壁」に関し、会社員らの🔻給与所得控除の引き上げを視野に入れ始めた。すべての納税者を対象とする基礎控除と比べて引き上げに伴う税収減が小さい。2つの控除を組み合わせれば、壁の引き上げに必要な財源を抑えられる。

財源確保を訴える与党に配慮したともいえる内容で、与党との協調に布石を打ったとの見方が出ている。