>>7
公明・国民民主が党首会談 企業献金の受け皿制限、法案化めざす
2025年10月16日
公明党の斉藤鉄夫代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は16日、国会内で会談した。企業・団体献金を受け取れる政治団体を制限する案を法案化し、与野党で成立をめざす方針を確認した。日本維新の会は自民党との政策協議で企業・団体献金の禁止を要求している。
これに先立ち、公明党の西田実仁幹事長が立憲民主党の安住淳幹事長と会談した。西田氏は制限案への賛同を求めた。安住氏は「全面的に協力する」と語った。
西田氏は企業・団体献金を全面的に禁止すれば「抜け穴ができ、かえって不透明になる」と強調した。受け皿の制限のほうが「より透明性が高まる」と主張した。
公明、国民民主両党は政治改革以外でも連携を強化する方針も確認した。公明が提唱する政府系ファンドや奨学金減税などの導入を巡り協議体を設置する方向性も確認した。玉木氏は会談で政府系ファンドに関し「大賛成だ」と話した。
公明、立民両党は17日に党首会談する。立民の野田佳彦代表は首相指名選挙での協力の可能性を探る。
公明・国民民主が党首会談 企業献金の受け皿制限、法案化めざす
2025年10月16日
公明党の斉藤鉄夫代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は16日、国会内で会談した。企業・団体献金を受け取れる政治団体を制限する案を法案化し、与野党で成立をめざす方針を確認した。日本維新の会は自民党との政策協議で企業・団体献金の禁止を要求している。
これに先立ち、公明党の西田実仁幹事長が立憲民主党の安住淳幹事長と会談した。西田氏は制限案への賛同を求めた。安住氏は「全面的に協力する」と語った。
西田氏は企業・団体献金を全面的に禁止すれば「抜け穴ができ、かえって不透明になる」と強調した。受け皿の制限のほうが「より透明性が高まる」と主張した。
公明、国民民主両党は政治改革以外でも連携を強化する方針も確認した。公明が提唱する政府系ファンドや奨学金減税などの導入を巡り協議体を設置する方向性も確認した。玉木氏は会談で政府系ファンドに関し「大賛成だ」と話した。
公明、立民両党は17日に党首会談する。立民の野田佳彦代表は首相指名選挙での協力の可能性を探る。
013 への返信コメント(6件)
>>13
国民民主党 玉木雄一郎代表ぶら下がり会見（2025年10月16日）
【玉木代表】先ほど、公明党の斉藤代表と西田幹事長、私・玉木と榛葉幹事長、２プラス２で会合をさせていただきました。
この間いろいろなことがありましたが、今後、公明党さんとわれわれ国民民主党は政策面を含めて連携を強化していこうということで合意をいたしました。
特に公明党さんが連立を離脱することの大きな原因の一つとなった政治とカネの問題、とりわけ受け手規制ですね。企業・団体献金を受ける対象を限定する、この案はそもそも今年３月に🔻わが党と公明党の間でまとめた案でありましたので、これはぜひ実現していきましょうと。
当時、正直申し上げて自民党に配慮して法案化を見送った経緯がありますが、もう考え方は整理されていますので、法案化も含めて共に取り組み、他の野党や自民党にも呼びかけ、これを成立に向けて協力していくということで、まず１点目、合意をいたしました。
国民民主党 玉木雄一郎代表ぶら下がり会見（2025年10月16日）
【玉木代表】先ほど、公明党の斉藤代表と西田幹事長、私・玉木と榛葉幹事長、２プラス２で会合をさせていただきました。
この間いろいろなことがありましたが、今後、公明党さんとわれわれ国民民主党は政策面を含めて連携を強化していこうということで合意をいたしました。
特に公明党さんが連立を離脱することの大きな原因の一つとなった政治とカネの問題、とりわけ受け手規制ですね。企業・団体献金を受ける対象を限定する、この案はそもそも今年３月に🔻わが党と公明党の間でまとめた案でありましたので、これはぜひ実現していきましょうと。
当時、正直申し上げて自民党に配慮して法案化を見送った経緯がありますが、もう考え方は整理されていますので、法案化も含めて共に取り組み、他の野党や自民党にも呼びかけ、これを成立に向けて協力していくということで、まず１点目、合意をいたしました。
玉木雄一郎（国民民主党）>>13
@tamakiyuichiro
ちょっと驚いていますが、最近、一部であたかも「公明党と一緒になる」、中には「中国に配慮している」ことを想起させる投稿まで拡散されていますが、そうした事実は一切ありません。
私たちは、国民のために良い政策であれば、自民、公明党、維新、立憲に限らず、すべての政党と建設的に協議し、前に進めるという考えです。あくまで国民の生活や日本の国益を最優先に考える政策を進めています。
特に、ガソリンの暫定税率の廃止と年収の壁の引き上げについては、昨年12月に、自民党、公明党、国民民主党の3党で合意したものなので、この政策を実現するためには、自民党のみならず公明党の協力も不可欠だからです。
私が申し上げた「政策面含めて連携を強化する」という表現は、政策そのものと、その政策を実現するための国会対策などの環境づくりの両面で、臨機応変に連携していくという趣旨です。特定の政党と組織的に一体化することを意味するものではありません。
@tamakiyuichiro
ちょっと驚いていますが、最近、一部であたかも「公明党と一緒になる」、中には「中国に配慮している」ことを想起させる投稿まで拡散されていますが、そうした事実は一切ありません。
私たちは、国民のために良い政策であれば、自民、公明党、維新、立憲に限らず、すべての政党と建設的に協議し、前に進めるという考えです。あくまで国民の生活や日本の国益を最優先に考える政策を進めています。
特に、ガソリンの暫定税率の廃止と年収の壁の引き上げについては、昨年12月に、自民党、公明党、国民民主党の3党で合意したものなので、この政策を実現するためには、自民党のみならず公明党の協力も不可欠だからです。
私が申し上げた「政策面含めて連携を強化する」という表現は、政策そのものと、その政策を実現するための国会対策などの環境づくりの両面で、臨機応変に連携していくという趣旨です。特定の政党と組織的に一体化することを意味するものではありません。
>>13
国民民主・玉木雄一郎代表、企業・献金規制案で維新に賛同呼びかけ
2025年10月19日
国民民主党の玉木雄一郎代表は19日のフジテレビ番組で、同党が主張する企業・団体献金の規制案に賛同するよう日本維新の会に呼びかけた。国民民主は公明党とともに企業・団体献金は禁止せず、受け取り手を党本部や各都道府県連に絞る案を提唱している。
玉木氏は維新が自民党の政権運営に協力する場合でも、野党が主導する企業・団体献金の規制案に賛成することは可能だと主張した。「閣外協力なら必ずしも全部の法案（への賛否）を自民と統一させる必要はない」と述べた。自民は企業・団体献金の規制に慎重だ。
玉木氏は維新が主張する国会議員の定数を削減する法案を21日召集の臨時国会に提出した場合、賛同>>30する考えを改めて示した。臨時国会冒頭で定数削減を実現し、その後の会期を🔻物価高対策の議論に充てるべきだと唱えた。
維新や公明と主張が一致する政策分野での連携を訴えた。「『閣外協力政党協議会』を作り、自民党に向き合っていくことが重要だ」と話した。
国民民主・玉木雄一郎代表、企業・献金規制案で維新に賛同呼びかけ
2025年10月19日
国民民主党の玉木雄一郎代表は19日のフジテレビ番組で、同党が主張する企業・団体献金の規制案に賛同するよう日本維新の会に呼びかけた。国民民主は公明党とともに企業・団体献金は禁止せず、受け取り手を党本部や各都道府県連に絞る案を提唱している。
玉木氏は維新が自民党の政権運営に協力する場合でも、野党が主導する企業・団体献金の規制案に賛成することは可能だと主張した。「閣外協力なら必ずしも全部の法案（への賛否）を自民と統一させる必要はない」と述べた。自民は企業・団体献金の規制に慎重だ。
玉木氏は維新が主張する国会議員の定数を削減する法案を21日召集の臨時国会に提出した場合、賛同>>30する考えを改めて示した。臨時国会冒頭で定数削減を実現し、その後の会期を🔻物価高対策の議論に充てるべきだと唱えた。
維新や公明と主張が一致する政策分野での連携を訴えた。「『閣外協力政党協議会』を作り、自民党に向き合っていくことが重要だ」と話した。
>>13
公明と国民が企業団体献金でタッグ(2025年10月16日)
◇企業・団体献金の規制強化 国民民主・公明が法案共同提出へ
2025年10月23日
企業・団体献金を巡って国民民主党と公明党は、いわゆる「受け手規制」を強化するための政治資金規正法の改正案を21日に召集された臨時国会に共同提出することで合意しました。
国民民主党 古川国対委員長
「いつまでもですね、この企業団体献金の扱いについて議論だけして、話が前に進まないっていう状況はですね、やっぱり政治に対する信頼を回復するうえでですね、一日も早く解消していかなきゃいけないと思います」
公明党 西田幹事長
「連立解消の時に、この企業・団体献金の問題というものを求めてきたわけでありますので、より速やかに国民民主党の皆さんと一緒に法案化していくことが大事だと」
改正案では、企業・団体献金の受取先を政党本部と各都道府県連に限定することや同一の対象への寄付の上限額を年間2000万円にすることが盛り込まれます。
公明と国民が企業団体献金でタッグ(2025年10月16日)
◇企業・団体献金の規制強化 国民民主・公明が法案共同提出へ
2025年10月23日
企業・団体献金を巡って国民民主党と公明党は、いわゆる「受け手規制」を強化するための政治資金規正法の改正案を21日に召集された臨時国会に共同提出することで合意しました。
国民民主党 古川国対委員長
「いつまでもですね、この企業団体献金の扱いについて議論だけして、話が前に進まないっていう状況はですね、やっぱり政治に対する信頼を回復するうえでですね、一日も早く解消していかなきゃいけないと思います」
公明党 西田幹事長
「連立解消の時に、この企業・団体献金の問題というものを求めてきたわけでありますので、より速やかに国民民主党の皆さんと一緒に法案化していくことが大事だと」
改正案では、企業・団体献金の受取先を政党本部と各都道府県連に限定することや同一の対象への寄付の上限額を年間2000万円にすることが盛り込まれます。
「野党公明」挟み綱引き 立・国、思惑にずれ
2025年10月24日
立憲民主、国民民主両党が、政権から離脱して野党陣営に加わった公明党を巡り、綱引きを繰り広げている。立民は「中道」を旗印に、保守色の強い自民党と日本維新の会の高市連立政権に公明と共に立ち向かいたい考え。国民民主は公明を巻き込んだ与党との協調路線を志向しており、思惑にずれがある。
「公明とわれわれは政策的に親和性がある」。国民民主の古川元久代表代行は２３日、公明の西田実仁幹事長と政治改革に関して協議>>133した後、記者団にこう強調した。
公明が１０日に政権離脱を表明すると、国民民主は直ちに働き掛けを開始。３連休を挟んで１４日に幹事長会談を行い、１６日には玉木雄一郎代表が斉藤鉄夫代表と会談>>13した。
現在模索しているとみられるのが、🔻自民、維新、公明との４党の政策調整の枠組み。党勢拡大の原動力となってきた「政策実現」には、与党との歩み寄りが欠かせないとの判断からだ。
2025年10月24日
立憲民主、国民民主両党が、政権から離脱して野党陣営に加わった公明党を巡り、綱引きを繰り広げている。立民は「中道」を旗印に、保守色の強い自民党と日本維新の会の高市連立政権に公明と共に立ち向かいたい考え。国民民主は公明を巻き込んだ与党との協調路線を志向しており、思惑にずれがある。
「公明とわれわれは政策的に親和性がある」。国民民主の古川元久代表代行は２３日、公明の西田実仁幹事長と政治改革に関して協議>>133した後、記者団にこう強調した。
公明が１０日に政権離脱を表明すると、国民民主は直ちに働き掛けを開始。３連休を挟んで１４日に幹事長会談を行い、１６日には玉木雄一郎代表が斉藤鉄夫代表と会談>>13した。
現在模索しているとみられるのが、🔻自民、維新、公明との４党の政策調整の枠組み。党勢拡大の原動力となってきた「政策実現」には、与党との歩み寄りが欠かせないとの判断からだ。
>>13
企業・団体献金“受け皿限定”柱の規制強化法案 国民民主・公明が共同提出
2025年11月19日
国民民主党と公明党は、企業・団体献金の受け皿を限定することを柱とした規制強化法案を共同で提出しました。
国民民主党と公明党が共同提出した法案は、企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定することが柱です。寄付額の上限は年間1億円とし、同じ政治団体に寄付する場合には2000万円を上限としています。
この法案には🔻立憲民主党も賛同する方針で、今後、立憲を含め修正協議が行われる見通しです。
一方、日本維新の会の藤田共同代表は国民民主と公明の法案について、「穴があり、疑念を晴らしていくものに繋がるか、甚だ疑問」などと指摘し、「行動を共にするのは難しいのではないか」と慎重な見方を示しました。
企業・団体献金“受け皿限定”柱の規制強化法案 国民民主・公明が共同提出
2025年11月19日
国民民主党と公明党は、企業・団体献金の受け皿を限定することを柱とした規制強化法案を共同で提出しました。
国民民主党と公明党が共同提出した法案は、企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定することが柱です。寄付額の上限は年間1億円とし、同じ政治団体に寄付する場合には2000万円を上限としています。
この法案には🔻立憲民主党も賛同する方針で、今後、立憲を含め修正協議が行われる見通しです。
一方、日本維新の会の藤田共同代表は国民民主と公明の法案について、「穴があり、疑念を晴らしていくものに繋がるか、甚だ疑問」などと指摘し、「行動を共にするのは難しいのではないか」と慎重な見方を示しました。
