>>472
適正な収益が確保できるような診療報酬改定を求めた。上野厚労相は、力を尽くすと答えた。

このほか川村氏は、消化器外科医の確保に向けた制度改革も訴えた。

◇福島営農再開、加速せよ　サケ不漁の対策強化が必要　佐々木氏

https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250508023736/i292

佐々木氏は参院農林水産委員会で、東日本大震災からの福島復興を巡り、営農再開に向けた「一層の対策強化が必要だ」と指摘。農家の担い手不足の深刻化を踏まえ、農業の省力化などに資する最先端の科学技術の開発に取り組む「福島国際研究教育機構（F―REI）」との連携強化を要請した。

鈴木憲和農水相は、スマート農業の研究を支援し、魅力ある福島の農業を築くと応じた。

また、佐々木氏は今年のサケの漁獲量が海洋環境の変化で減少していると指摘。「サケは国内で完結して育てられる漁業の代表格だ」と述べ、育てる環境整備に向け政府の取り組みを求めた。

>>472
農水省側は大型のサケ種苗を生産、放流するための飼育技術開発など「サケ資源の回復に取り組む」と述べた。

このほか佐々木氏は、飼料用米を活用した畜産物のブランド化事業の継続に向け、飼料用米の生産体制の維持を訴えた。

>>362
「民意の反映」に軸足
政党乱立　「選挙制度改革に理ある」　超党派議連で中央大・中北教授
2025年11月20日

衆院選挙制度の改革をめざす超党派議員連盟は19日、衆院第2議員会館で会合を開き、衆院定数削減と選挙制度のあり方を巡って、中央大学の中北浩爾教授の講演を聴き、意見を交わした。公明党から岡本三成政務調査会長らが出席した。

中北教授は、多くの政党が乱立する現在の政治状況において、1議席を争う小選挙区制の問題点を指摘し「抜本的な選挙制度改革を考えることは一定の理がある」と強調。改革案としては、候補者名または政党名で投票する🔻非拘束名簿式による「都道府県単位の比例代表制がベターだ」と述べた。

意見交換で岡本政調会長が、国民の価値観が多様化する中、民意の「集約」と「反映」の適切なあり方を尋ねたのに対し、中北教授は「（多様な）民意を直接、議会に反映させることに軸足を置かざるを得ない。比例をベースに、選挙区定数を減らすのがいいのではないか」との見解を示した。

税制に現場の声を反映
党税調、来年度改正へ本格議論
2025年11月21日

公明党税制調査会（会長＝赤羽一嘉副代表）は20日、衆院第2議員会館で総会を開き、斉藤鉄夫代表らが出席して、2026年度税制改正に向けた本格的な議論を開始した。

席上、斉藤代表は「税の議論こそ、政治、民主主義の本質だ」と強調。「国民生活に対してしっかり責任感を持ち、議論をリードしていきたい」と訴えた。

赤羽税調会長は、自動車の車体課税や扶養控除の見直しなど年末に向けて検討すべき課題に触れ「この1カ月間、党として数多くの団体から税制改正などに向けた要望を聴いてきた」と強調。こうした現場の声を党の各部会を通じて集約し、重要テーマとして税制改正に反映できるよう、与党に精力的に働き掛けていく方針を示した。

会合では、最近の経済・金融情勢や、国・地方の税収動向について、政府と日本銀行から説明を受け、活発に意見を交わした。

感染症・原発対策　新幹線網整備訴え
公明に九州の議長会
2025年11月19日

公明党の斉藤鉄夫代表は18日、衆院第1議員会館で九州各県議会議長会（会長＝中川京貴・沖縄県議会議長）から政策要望を受けた。岡本三成政務調査会長らが同席した。

議長会側は、人と動物共通の新たな感染症への対応力強化を要請。原子力発電施設の安全対策推進や新幹線網の整備促進、2016年の熊本地震などからの復旧・復興に向けた措置に加えて今後の大規模災害への対応強化も求めた。

斉藤代表は「政策実現に向け頑張る」と応じた。

>>406
公明党元幹部「離脱でスッキリ」“熟年離婚”の要因は創価学会の“疲弊”か…取材と独自調査で見えたウラ側
2025年11月18日

「連立の離脱には反対の声も多い」

「政権にいることで得られるメリットがなくなっていいのか」

これは、公明党が連立離脱を通告する前日の11月9日、党の会議に出席した公明党国会議員がオフレコで語った内容だ。

党内から反対の声もあがる中、なぜ公明党は26年間におよぶ友好関係を解消し、熟年離婚とも言われる連立離脱を強行したのか。私たちは、幅広く関係者から証言を得るとともに、地方組織に対して独自に調査を行い、過去の“蜜月時代”を知る元幹部からも話を聞いた。徹底取材から見えてきたのは“離脱の真相”と、新たな「連立政権」も直面するであろう課題だ。

◇中央では自公対決…地方選挙では異なる光景

野党に転じた公明党が高市政権と対峙する国会が開かれる中、私たちはある地方選挙の取材で、異なる景色を目の当たりにした。

11月9日に投開票が行われた東京都の葛飾区長選挙だ。候補者の事務所を訪れると…自民・公明両党それぞれからのたくさんの応援ポスターが貼られていた。

>>478
連立のたもとを分かった両党が同じ候補を推薦していたのだ。
深夜に5期目の当選を決めた現職の青木区長に公明党の連立離脱の影響について聞いてみると、「それほど大きく影響してないという風に思っております。というのは、国政と地方はかなり違うものがありますし。個々に連携をしながらやってきています」と語った。

一方、同じ日に行われた葛飾区議会議員選挙では、自民党の候補が7人も落選する中、公明党は立候補した8人全員が当選を果たした。
再選を果たした公明党の岩田区議に、連立離脱後、自民党と疎遠になっているのかを聞くと、次のように語った。

「私たち地元・地域密着として働いておりますので、自民党の皆さんも同じ葛飾区を良くしようと思ってる方ばっかりですので、自民党と公明党が離れたからといって、仲が悪いとかそういったことじゃなくて、やっぱり地域に密着して働いていくというところで、私は変わらないんじゃないかと思っています」

やはり「関係は変わらない」という。
国政と地方政治では、温度差があるようだ。

>>479
だからといって、国政でも自民党と連立することは絶対にやめてくれ!
安保法制をテコに海外へと殺傷能力のある武器を輸出し、先祖返りの富国強兵政策を推し進め、いつか来た道へと舞い戻るような現在の政権とは組んではならない。

ケアマネ　処遇改善を
横浜市で浜地氏ら　訪問介護の実情探る
2025年11月18日

公明党厚生労働部会（部会長＝浜地雅一衆院議員>>408）は17日、訪問介護の課題を探ろうと横浜市で現場を視察し、同事業などを展開する株式会社ミストラルサービスの渡辺哲也代表取締役らと意見を交わした。地元議員らが同行した。

渡辺氏は「訪問介護は地域の命綱だ。制度の再設計を」と強調。介護支援専門員（ケアマネジャー）について「介護職には処遇改善手当があるものの、ケアマネにはない。プラン作成といったケアマネの重要性、必要性を加味すると支援が必要だ」と訴えるとともに、職場環境改善へ事業所への十分な支援を求めた。

人材派遣に関する手数料の改善や基本報酬の見直し、外国籍人材が働きやすく定着できるシステム構築も必要だとした。

浜地部会長は「訪問介護は、地域の中で生活し続ける上で必要不可欠な社会インフラだ。持続可能な制度になるよう取り組む」と応じた。

朝から左翼公明党ご苦労さん