公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
創薬力強化、環境整えよ
「目安対応」、考え方を転換すべき 党PTが官房長官に提言
2025年11月12日
公明党創薬力強化プロジェクトチーム（PT、座長＝浜地雅一衆院議員）は11日、衆院第2議員会館で木原稔官房長官に対し、創薬力強化について提言した。
浜地座長は「提言は、バイオ医療品の新規モダリティ医薬品（創薬の技術・手法を用いた医薬品）の製造開発拠点や後発医薬品メーカーに複数回視察とヒアリングを行った結果だ。創薬力強化へ環境整備を」と強調した。
高齢化による社会保障費の増加分を一定の目安内に収める「目安対応」に触れ「創薬革新の足かせとなっている。考え方を転換し、変革の検討を」と要請。また、米国の薬価制度を巡って、特定の医薬品の価格を、経済レベルが同等の先進諸国の最低価格と同水準に引き下げる「最恵国待遇価格」によって、米国と欧州の製薬メーカーが日本におけるリリースや新規投資を断念し、ドラッグ・ロスが助長される懸念があるとして、対応を求めた。売上高に応じて薬価を引き下げる「市場拡大再算定」の対象除外なども要望した。
木原官房長官は「しっかり受け止める」と応じた。
「目安対応」、考え方を転換すべき 党PTが官房長官に提言
2025年11月12日
公明党創薬力強化プロジェクトチーム（PT、座長＝浜地雅一衆院議員）は11日、衆院第2議員会館で木原稔官房長官に対し、創薬力強化について提言した。
浜地座長は「提言は、バイオ医療品の新規モダリティ医薬品（創薬の技術・手法を用いた医薬品）の製造開発拠点や後発医薬品メーカーに複数回視察とヒアリングを行った結果だ。創薬力強化へ環境整備を」と強調した。
高齢化による社会保障費の増加分を一定の目安内に収める「目安対応」に触れ「創薬革新の足かせとなっている。考え方を転換し、変革の検討を」と要請。また、米国の薬価制度を巡って、特定の医薬品の価格を、経済レベルが同等の先進諸国の最低価格と同水準に引き下げる「最恵国待遇価格」によって、米国と欧州の製薬メーカーが日本におけるリリースや新規投資を断念し、ドラッグ・ロスが助長される懸念があるとして、対応を求めた。売上高に応じて薬価を引き下げる「市場拡大再算定」の対象除外なども要望した。
木原官房長官は「しっかり受け止める」と応じた。
408 への返信コメント(2件)
ケアマネ 処遇改善を
横浜市で浜地氏ら 訪問介護の実情探る
2025年11月18日
公明党厚生労働部会（部会長＝浜地雅一衆院議員>>408）は17日、訪問介護の課題を探ろうと横浜市で現場を視察し、同事業などを展開する株式会社ミストラルサービスの渡辺哲也代表取締役らと意見を交わした。地元議員らが同行した。
渡辺氏は「訪問介護は地域の命綱だ。制度の再設計を」と強調。介護支援専門員（ケアマネジャー）について「介護職には処遇改善手当があるものの、ケアマネにはない。プラン作成といったケアマネの重要性、必要性を加味すると支援が必要だ」と訴えるとともに、職場環境改善へ事業所への十分な支援を求めた。
人材派遣に関する手数料の改善や基本報酬の見直し、外国籍人材が働きやすく定着できるシステム構築も必要だとした。
浜地部会長は「訪問介護は、地域の中で生活し続ける上で必要不可欠な社会インフラだ。持続可能な制度になるよう取り組む」と応じた。
横浜市で浜地氏ら 訪問介護の実情探る
2025年11月18日
公明党厚生労働部会（部会長＝浜地雅一衆院議員>>408）は17日、訪問介護の課題を探ろうと横浜市で現場を視察し、同事業などを展開する株式会社ミストラルサービスの渡辺哲也代表取締役らと意見を交わした。地元議員らが同行した。
渡辺氏は「訪問介護は地域の命綱だ。制度の再設計を」と強調。介護支援専門員（ケアマネジャー）について「介護職には処遇改善手当があるものの、ケアマネにはない。プラン作成といったケアマネの重要性、必要性を加味すると支援が必要だ」と訴えるとともに、職場環境改善へ事業所への十分な支援を求めた。
人材派遣に関する手数料の改善や基本報酬の見直し、外国籍人材が働きやすく定着できるシステム構築も必要だとした。
浜地部会長は「訪問介護は、地域の中で生活し続ける上で必要不可欠な社会インフラだ。持続可能な制度になるよう取り組む」と応じた。
（国会議員リポート）医薬品産業を成長の柱に
衆院議員・浜地雅一>>408
2025年11月22日
世界の医薬品産業では、コロナワクチンに用いられたmRNAや抗体薬といった新規モダリティ（創薬の技術・手法）と言われる、大学などで研究する創薬シーズ（医薬品の元となる物質）の実用化が主流となって革新的な新薬が生まれ、完治困難であった疾患の治療が飛躍的に進んでいます。一方、日本の医薬品産業の現状は革新的新薬の開発に後れをとり、いわゆるドラッグ・ラグやドラッグ・ロスが問題化しつつあります。
日本を世界に肩を並べる「創薬の地」とするには、アカデミアやスタートアップ企業が持つシーズを育て、実用化目線で研究開発・製造を行う創薬エコシステムの構築がカギとなります。
そこで2024年12月に「党創薬力強化プロジェクトチーム」を設置。内外の製薬メーカーや創薬ベンチャーキャピタル（VC）などとの意見交換や現場視察に基づき今年6月、創薬力強化を国家戦略の柱に位置付けるよう政府に提言しました。
衆院議員・浜地雅一>>408
2025年11月22日
世界の医薬品産業では、コロナワクチンに用いられたmRNAや抗体薬といった新規モダリティ（創薬の技術・手法）と言われる、大学などで研究する創薬シーズ（医薬品の元となる物質）の実用化が主流となって革新的な新薬が生まれ、完治困難であった疾患の治療が飛躍的に進んでいます。一方、日本の医薬品産業の現状は革新的新薬の開発に後れをとり、いわゆるドラッグ・ラグやドラッグ・ロスが問題化しつつあります。
日本を世界に肩を並べる「創薬の地」とするには、アカデミアやスタートアップ企業が持つシーズを育て、実用化目線で研究開発・製造を行う創薬エコシステムの構築がカギとなります。
そこで2024年12月に「党創薬力強化プロジェクトチーム」を設置。内外の製薬メーカーや創薬ベンチャーキャピタル（VC）などとの意見交換や現場視察に基づき今年6月、創薬力強化を国家戦略の柱に位置付けるよう政府に提言しました。
