公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
>>363
捕獲、出没防止策急げ
クマ対策で県に申し入れ 党宮城県本部
2025年11月13日
クマの目撃件数が過去最多となり、人身被害も発生していることを受け、公明党宮城県本部（代表＝庄子賢一衆院議員）は12日、県庁で村井嘉浩知事宛てに緊急要望書を提出した。
席上、伊藤和博代表代行（県議）らは、県がクマ対策に取り組む市町村を支援する総合緊急対策をまとめたことに触れ「地域の安全確保と出没防止策を迅速かつ強力に推進すべきだ」と訴えた。
要望書では、獣医師免許を持つ県職員に麻酔取扱資格の取得を促すなど麻酔銃を使用できる体制構築や市町村への箱わな貸与などを提案。不足しているクマ鈴や撃退スプレーを県が一括調達し必要とする市町村に配布することや、秋田県の事例を参考に自衛隊の出動要請の検討なども求めている。
小林徳光副知事は「国の動向も見ながら市町村と連携し対応する」と答えた。
捕獲、出没防止策急げ
クマ対策で県に申し入れ 党宮城県本部
2025年11月13日
クマの目撃件数が過去最多となり、人身被害も発生していることを受け、公明党宮城県本部（代表＝庄子賢一衆院議員）は12日、県庁で村井嘉浩知事宛てに緊急要望書を提出した。
席上、伊藤和博代表代行（県議）らは、県がクマ対策に取り組む市町村を支援する総合緊急対策をまとめたことに触れ「地域の安全確保と出没防止策を迅速かつ強力に推進すべきだ」と訴えた。
要望書では、獣医師免許を持つ県職員に麻酔取扱資格の取得を促すなど麻酔銃を使用できる体制構築や市町村への箱わな貸与などを提案。不足しているクマ鈴や撃退スプレーを県が一括調達し必要とする市町村に配布することや、秋田県の事例を参考に自衛隊の出動要請の検討なども求めている。
小林徳光副知事は「国の動向も見ながら市町村と連携し対応する」と答えた。
>>281
地方財源確保に万全期す
ガソリン暫定税率廃止で自治体関係団体に公明が強調
2025年11月13日
公明党は12日、来年度の予算編成や税制改正に関して、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方3団体など自治体関係の各種団体から、安定した地方財政の確保・充実に関する要請を受け、意見を交わした。
党総務部会（部会長＝庄子賢一衆院議員）は参院議員会館で、地方3団体と全国市議会議長会と懇談。4団体は、いわゆるガソリン税の暫定税率廃止に伴い、地方の税収減が見込まれることに懸念を示し、代替財源の確保を求めた。庄子部会長は「安定財源を決めるべく努力する」と述べた。
全日本自治団体労働組合（自治労）も衆院第1議員会館で岡本三成政務調査会長らに対し、暫定税率廃止により地方税収が損なわれないよう対応を要請。不採算医療や、へき地医療への地方交付税の充実も訴えた。
一方、沖縄県の池田竹州副知事は衆院第2議員会館で党沖縄21世紀委員会（委員長＝西田実仁幹事長）に対し、沖縄振興予算の確保を要望した。
地方財源確保に万全期す
ガソリン暫定税率廃止で自治体関係団体に公明が強調
2025年11月13日
公明党は12日、来年度の予算編成や税制改正に関して、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方3団体など自治体関係の各種団体から、安定した地方財政の確保・充実に関する要請を受け、意見を交わした。
党総務部会（部会長＝庄子賢一衆院議員）は参院議員会館で、地方3団体と全国市議会議長会と懇談。4団体は、いわゆるガソリン税の暫定税率廃止に伴い、地方の税収減が見込まれることに懸念を示し、代替財源の確保を求めた。庄子部会長は「安定財源を決めるべく努力する」と述べた。
全日本自治団体労働組合（自治労）も衆院第1議員会館で岡本三成政務調査会長らに対し、暫定税率廃止により地方税収が損なわれないよう対応を要請。不採算医療や、へき地医療への地方交付税の充実も訴えた。
一方、沖縄県の池田竹州副知事は衆院第2議員会館で党沖縄21世紀委員会（委員長＝西田実仁幹事長）に対し、沖縄振興予算の確保を要望した。
>>277
各種団体から政策要望
2025年11月13日
公明党は12日、衆院第1議員会館で政策要望懇談会を開き、来年度の予算編成や税制改正に関し各種団体から要望を聴いた。
【全国ハイヤー・タクシー連合会】党ハイヤー・タクシー振興議員懇話会に対し、燃料価格の激変緩和措置や車いすのまま乗り降りできるユニバーサルデザインタクシー（ＵＤタクシー）導入支援の継続を求めた。自動車関係諸税の簡素化も要請した。
【全国商工会連合会】上田勇政務調査会長代理（参院議員）らに対し、正規雇用率が高いとされる売上高１億円超をめざす企業への固定資産税減免などを要望。また、全額損金算入できる少額減価償却資産の取得上限額の引き上げも求めた。
【日本保険薬局協会、日本保険薬局政治連盟】党保険調剤薬局に関する議員懇話会に対し、物価上昇や賃上げ分を含めた診療報酬のプラス改定を要望。薬局機能に基づいた公正な評価、事後的かつ処罰的な報酬体系の是正も求めた。
各種団体から政策要望
2025年11月13日
公明党は12日、衆院第1議員会館で政策要望懇談会を開き、来年度の予算編成や税制改正に関し各種団体から要望を聴いた。
【全国ハイヤー・タクシー連合会】党ハイヤー・タクシー振興議員懇話会に対し、燃料価格の激変緩和措置や車いすのまま乗り降りできるユニバーサルデザインタクシー（ＵＤタクシー）導入支援の継続を求めた。自動車関係諸税の簡素化も要請した。
【全国商工会連合会】上田勇政務調査会長代理（参院議員）らに対し、正規雇用率が高いとされる売上高１億円超をめざす企業への固定資産税減免などを要望。また、全額損金算入できる少額減価償却資産の取得上限額の引き上げも求めた。
【日本保険薬局協会、日本保険薬局政治連盟】党保険調剤薬局に関する議員懇話会に対し、物価上昇や賃上げ分を含めた診療報酬のプラス改定を要望。薬局機能に基づいた公正な評価、事後的かつ処罰的な報酬体系の是正も求めた。
>>403
【日本酒造組合中央会】上田政調会長代理らに対して、日本酒や本格焼酎といった「國酒」の製造に欠かせない原料米を適正価格で安定的に確保できるよう支援を求めた。トランプ米政権の関税措置による影響への対応も訴えた。
■党懇話会なども要望を聴取
角田秀穂団体局長（衆院議員）は電子情報技術産業協会と日本チェーンストア協会、党水産資源の持続的利用を考える議員懇話会は全国漁業協同組合連合会、党リハビリテーション専門職制度推進議員懇話会は日本理学療法士協会、日本理学療法士連盟、日本作業療法士協会、日本作業療法士連盟、日本言語聴覚士協会の５団体、党農林水産部会は食品産業センターから、それぞれ要望を聴いた。
【日本酒造組合中央会】上田政調会長代理らに対して、日本酒や本格焼酎といった「國酒」の製造に欠かせない原料米を適正価格で安定的に確保できるよう支援を求めた。トランプ米政権の関税措置による影響への対応も訴えた。
■党懇話会なども要望を聴取
角田秀穂団体局長（衆院議員）は電子情報技術産業協会と日本チェーンストア協会、党水産資源の持続的利用を考える議員懇話会は全国漁業協同組合連合会、党リハビリテーション専門職制度推進議員懇話会は日本理学療法士協会、日本理学療法士連盟、日本作業療法士協会、日本作業療法士連盟、日本言語聴覚士協会の５団体、党農林水産部会は食品産業センターから、それぞれ要望を聴いた。
宇宙への探究心忘れず
大西飛行士、長期滞在の研究報告 党合同会議
2025年11月12日
公明党文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員>>104）などは11日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、国際宇宙ステーション（ISS）での長期滞在を終え、今年8月に地球に帰還した宇宙飛行士の大西卓哉氏から報告を受けた。斉藤鉄夫代表らが出席した。
大西氏は、ISSの「きぼう」日本実験棟での研究や生活の様子を紹介。「青少年に宇宙を通じて科学に興味を持ってもらいたい」との思いで、地上との交信イベントやSNSでの情報発信にも力を入れたと報告した。
日本人として3人目の船長に就任したことについては「これまで何十年と日本がISSのプログラムの中で果たしてきた貢献が評価された結果だ」と強調。今後も“探究心”を忘れず、宇宙開発に積極的に貢献していきたいと語った。
大西飛行士、長期滞在の研究報告 党合同会議
2025年11月12日
公明党文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員>>104）などは11日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、国際宇宙ステーション（ISS）での長期滞在を終え、今年8月に地球に帰還した宇宙飛行士の大西卓哉氏から報告を受けた。斉藤鉄夫代表らが出席した。
大西氏は、ISSの「きぼう」日本実験棟での研究や生活の様子を紹介。「青少年に宇宙を通じて科学に興味を持ってもらいたい」との思いで、地上との交信イベントやSNSでの情報発信にも力を入れたと報告した。
日本人として3人目の船長に就任したことについては「これまで何十年と日本がISSのプログラムの中で果たしてきた貢献が評価された結果だ」と強調。今後も“探究心”を忘れず、宇宙開発に積極的に貢献していきたいと語った。
〈池田大作氏死去から2年〉公明党「連立離脱」の衝撃に創価学会員の反応は？ 「自民党にはずっと煮え湯を飲まされてきた」「これからは胸を張れる」と歓迎ムード
2025/11/15
創価学会名誉会長の池田大作氏（享年95）が亡くなってから、11月15日で2年になる。池田氏は創価学会を大きく発展させ、政治にも影響を与えた。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20230928202548/i365
今、日本の政治が大きく変わろうとしている。1999年から続いてきた自民・公明両党の連立が26年間で幕を閉じることになった。
10日、自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表の党首会談で連立をめぐる協議が行われたが、「政治とカネ」の問題に対する考え方の溝が埋まらず決裂。会談後の記者会見で斉藤氏は、「自公連立政権はいったん白紙とし、これまでの関係に区切りをつける」と連立離脱を表明した。電光石火の展開に永田町に衝撃が広がったが、公明党の支持母体である創価学会員はどう受けとめているのか。東京在住の地域幹部はこう話す。
2025/11/15
創価学会名誉会長の池田大作氏（享年95）が亡くなってから、11月15日で2年になる。池田氏は創価学会を大きく発展させ、政治にも影響を与えた。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20230928202548/i365
今、日本の政治が大きく変わろうとしている。1999年から続いてきた自民・公明両党の連立が26年間で幕を閉じることになった。
10日、自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表の党首会談で連立をめぐる協議が行われたが、「政治とカネ」の問題に対する考え方の溝が埋まらず決裂。会談後の記者会見で斉藤氏は、「自公連立政権はいったん白紙とし、これまでの関係に区切りをつける」と連立離脱を表明した。電光石火の展開に永田町に衝撃が広がったが、公明党の支持母体である創価学会員はどう受けとめているのか。東京在住の地域幹部はこう話す。
公明党、再起へ立民・国民民主と協調路線 支援組織・連合とも勉強会
2025年11月16日 −日本経済新聞
2025年11月16日 −日本経済新聞
創薬力強化、環境整えよ
「目安対応」、考え方を転換すべき 党PTが官房長官に提言
2025年11月12日
公明党創薬力強化プロジェクトチーム（PT、座長＝浜地雅一衆院議員）は11日、衆院第2議員会館で木原稔官房長官に対し、創薬力強化について提言した。
浜地座長は「提言は、バイオ医療品の新規モダリティ医薬品（創薬の技術・手法を用いた医薬品）の製造開発拠点や後発医薬品メーカーに複数回視察とヒアリングを行った結果だ。創薬力強化へ環境整備を」と強調した。
高齢化による社会保障費の増加分を一定の目安内に収める「目安対応」に触れ「創薬革新の足かせとなっている。考え方を転換し、変革の検討を」と要請。また、米国の薬価制度を巡って、特定の医薬品の価格を、経済レベルが同等の先進諸国の最低価格と同水準に引き下げる「最恵国待遇価格」によって、米国と欧州の製薬メーカーが日本におけるリリースや新規投資を断念し、ドラッグ・ロスが助長される懸念があるとして、対応を求めた。売上高に応じて薬価を引き下げる「市場拡大再算定」の対象除外なども要望した。
木原官房長官は「しっかり受け止める」と応じた。
「目安対応」、考え方を転換すべき 党PTが官房長官に提言
2025年11月12日
公明党創薬力強化プロジェクトチーム（PT、座長＝浜地雅一衆院議員）は11日、衆院第2議員会館で木原稔官房長官に対し、創薬力強化について提言した。
浜地座長は「提言は、バイオ医療品の新規モダリティ医薬品（創薬の技術・手法を用いた医薬品）の製造開発拠点や後発医薬品メーカーに複数回視察とヒアリングを行った結果だ。創薬力強化へ環境整備を」と強調した。
高齢化による社会保障費の増加分を一定の目安内に収める「目安対応」に触れ「創薬革新の足かせとなっている。考え方を転換し、変革の検討を」と要請。また、米国の薬価制度を巡って、特定の医薬品の価格を、経済レベルが同等の先進諸国の最低価格と同水準に引き下げる「最恵国待遇価格」によって、米国と欧州の製薬メーカーが日本におけるリリースや新規投資を断念し、ドラッグ・ロスが助長される懸念があるとして、対応を求めた。売上高に応じて薬価を引き下げる「市場拡大再算定」の対象除外なども要望した。
木原官房長官は「しっかり受け止める」と応じた。
>>360
給食無償化、制度設計へ
地産地消、子育て支援の観点も 党文科部会が議論
2025年11月14日
公明党文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員>>104）は13日、衆院第2議員会館で会議を開き、小学校における、いわゆる給食無償化の制度設計に向け精力的に議論した。
会議では、自民、日本維新の会との3党協議の実務者である山崎正恭衆院議員>>380が検討状況について報告。出席議員は財源について、既存の教育財源を原資とするべきではないと主張した。また、単なる給食費の負担軽減ではなく、地産地消や子育て支援といった観点も含めて政策を推進する必要があるとして、関係省庁が連携して取り組むべきだと指摘した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20140926124708/i361
給食無償化に関しては、まず小学校を念頭に地方の実情を踏まえて2026年度に実現することで3党が合意。今月から制度設計について実務者間で協議を進めている。
給食無償化、制度設計へ
地産地消、子育て支援の観点も 党文科部会が議論
2025年11月14日
公明党文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員>>104）は13日、衆院第2議員会館で会議を開き、小学校における、いわゆる給食無償化の制度設計に向け精力的に議論した。
会議では、自民、日本維新の会との3党協議の実務者である山崎正恭衆院議員>>380が検討状況について報告。出席議員は財源について、既存の教育財源を原資とするべきではないと主張した。また、単なる給食費の負担軽減ではなく、地産地消や子育て支援といった観点も含めて政策を推進する必要があるとして、関係省庁が連携して取り組むべきだと指摘した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20140926124708/i361
給食無償化に関しては、まず小学校を念頭に地方の実情を踏まえて2026年度に実現することで3党が合意。今月から制度設計について実務者間で協議を進めている。
>>233
技術力向上を後押し
脱炭素の展示会視察 川崎市で三浦氏
2025年11月14日
公明党科学技術・イノベーション創出本部の三浦信祐本部長（参院議員）>>305は12日、脱炭素に関する中小企業の取り組みを探るため、川崎市で開催された「川崎国際環境技術展」を視察し、出展企業の関係者から話を聴いた。西村恭仁子県議、枝川舞市議が同行した。
一行は、雑草対策として歩車道の境界ブロックなどに特殊な加工を施すことで、草刈り機の使用による二酸化炭素排出を削減する取り組みを聴取。割りばしを家具にリサイクルする企業なども見て回った。
三浦本部長は「中小企業の技術力向上が地域の発展につながる。企業の投資促進を後押ししていきたい」と述べていた。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20140926124708/i060
技術力向上を後押し
脱炭素の展示会視察 川崎市で三浦氏
2025年11月14日
公明党科学技術・イノベーション創出本部の三浦信祐本部長（参院議員）>>305は12日、脱炭素に関する中小企業の取り組みを探るため、川崎市で開催された「川崎国際環境技術展」を視察し、出展企業の関係者から話を聴いた。西村恭仁子県議、枝川舞市議が同行した。
一行は、雑草対策として歩車道の境界ブロックなどに特殊な加工を施すことで、草刈り機の使用による二酸化炭素排出を削減する取り組みを聴取。割りばしを家具にリサイクルする企業なども見て回った。
三浦本部長は「中小企業の技術力向上が地域の発展につながる。企業の投資促進を後押ししていきたい」と述べていた。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20140926124708/i060
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