公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
“ガソリン、軽油の暫定税率” 合意文書案、公明が了承
きょう与野党6党で正式決定
2025年11月5日
公明党政務調査会（岡本三成会長）は4日、衆院第2議員会館で、全体会議と部会長会議、税制調査会総会の合同会議を開き、与野党6党の実務者が合意した、いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率の廃止について合意文書案を了承した。きょう5日に与野党6党で正式合意する。
会合では、赤羽一嘉税調会長（副代表）が、合意文書案の概要や実務者が合意に至るまでの与野党6党協議の経緯について説明した。
この中で赤羽氏は、暫定税率の廃止に伴う課題について、トラック業界などの要望を踏まえ、軽油引取税の暫定税率が財源となっていた「運輸事業振興助成交付金」に言及。安定した輸送サービスが継続できるよう、交付金の維持を党として強く主張してきたことを紹介した。その上で、暫定税率廃止を巡り「従来の野党が法案を提出する前から、公明党は年内廃止を主張してきた」と力説した。
きょう与野党6党で正式決定
2025年11月5日
公明党政務調査会（岡本三成会長）は4日、衆院第2議員会館で、全体会議と部会長会議、税制調査会総会の合同会議を開き、与野党6党の実務者が合意した、いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率の廃止について合意文書案を了承した。きょう5日に与野党6党で正式合意する。
会合では、赤羽一嘉税調会長（副代表）が、合意文書案の概要や実務者が合意に至るまでの与野党6党協議の経緯について説明した。
この中で赤羽氏は、暫定税率の廃止に伴う課題について、トラック業界などの要望を踏まえ、軽油引取税の暫定税率が財源となっていた「運輸事業振興助成交付金」に言及。安定した輸送サービスが継続できるよう、交付金の維持を党として強く主張してきたことを紹介した。その上で、暫定税率廃止を巡り「従来の野党が法案を提出する前から、公明党は年内廃止を主張してきた」と力説した。
281 への返信コメント(6件)
>>281
出席議員からは、沖縄県に適用されているガソリンの負担軽減策の維持に向けた対応を確認。暫定税率廃止までの措置として段階的に引き上げる補助金について、消費者に効果が行き渡る万全の対応を求める意見が出た。
合意文書案は、ガソリン暫定税率を12月31日、軽油引取税の暫定税率を2026年4月1日に廃止すると明記。11月13日から補助金を段階的に引き上げ、年内にそれぞれの暫定税率の廃止分と同水準にする。
税収減に伴う代替財源の確保については、法人向けの租税特別措置や高所得者の税負担を見直すことなどを念頭に年末までに検討するとした。
出席議員からは、沖縄県に適用されているガソリンの負担軽減策の維持に向けた対応を確認。暫定税率廃止までの措置として段階的に引き上げる補助金について、消費者に効果が行き渡る万全の対応を求める意見が出た。
合意文書案は、ガソリン暫定税率を12月31日、軽油引取税の暫定税率を2026年4月1日に廃止すると明記。11月13日から補助金を段階的に引き上げ、年内にそれぞれの暫定税率の廃止分と同水準にする。
税収減に伴う代替財源の確保については、法人向けの租税特別措置や高所得者の税負担を見直すことなどを念頭に年末までに検討するとした。
>>281
12月末廃止で正式合意
ガソリンの暫定税率で 与野党6党
2025年11月6日
自民、日本維新の会、立憲民主、公明などの与野党6党の税制調査会長らは5日、衆院第2議員会館で、いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率の廃止について正式に合意した。公明党から赤羽一嘉税調会長（副代表）が出席した。
合意では12月31日にガソリン税、来年4月1日に軽油引取税の暫定税率を廃止。今月13日から補助金を段階的に増やし、年内に両暫定税率の廃止分と同水準にする。税収減に伴う代替財源は、今後検討していくとした。
ガソリン暫定税率の廃止を巡り、公明党は昨年12月の自公と国民民主の🔻3党合意を受け、一貫してリードしてきた。
終了後、赤羽氏は記者団に対し、軽油引取税の暫定税率廃止でも、安定したトラック輸送サービス提供のための「運輸事業振興助成交付金」の維持を求め、合意に盛り込まれたと力説した。代替財源については「期日である年末、来年末までに結論を得るため、責任ある議論を進めていかなければならない」と述べた。
12月末廃止で正式合意
ガソリンの暫定税率で 与野党6党
2025年11月6日
自民、日本維新の会、立憲民主、公明などの与野党6党の税制調査会長らは5日、衆院第2議員会館で、いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率の廃止について正式に合意した。公明党から赤羽一嘉税調会長（副代表）が出席した。
合意では12月31日にガソリン税、来年4月1日に軽油引取税の暫定税率を廃止。今月13日から補助金を段階的に増やし、年内に両暫定税率の廃止分と同水準にする。税収減に伴う代替財源は、今後検討していくとした。
ガソリン暫定税率の廃止を巡り、公明党は昨年12月の自公と国民民主の🔻3党合意を受け、一貫してリードしてきた。
終了後、赤羽氏は記者団に対し、軽油引取税の暫定税率廃止でも、安定したトラック輸送サービス提供のための「運輸事業振興助成交付金」の維持を求め、合意に盛り込まれたと力説した。代替財源については「期日である年末、来年末までに結論を得るため、責任ある議論を進めていかなければならない」と述べた。
物価高、短期の支援重要
政府施策だけでは不十分 党政調が議論
2025年11月5日
公明党政務調査会（岡本三成会長）は4日、衆院第2議員会館で役員会議を開き、本格化する国会論戦に向けて、今後の物価高対策について議論した。
冒頭、岡本政調会長は、足元で進められている物価高対策として、いわゆるガソリン税の暫定税率の廃止>>281のほか、政府が検討する重点支援地方交付金の拡充、電気・ガス料金に関する支援に言及。これらの施策だけでは「国民の期待しているレベルには達していない」と指摘し、短期的に実行可能な施策の重要性を訴えた。
その後の議論では、即効性のある支援の方策について、出席議員から活発に意見が出された。
政府施策だけでは不十分 党政調が議論
2025年11月5日
公明党政務調査会（岡本三成会長）は4日、衆院第2議員会館で役員会議を開き、本格化する国会論戦に向けて、今後の物価高対策について議論した。
冒頭、岡本政調会長は、足元で進められている物価高対策として、いわゆるガソリン税の暫定税率の廃止>>281のほか、政府が検討する重点支援地方交付金の拡充、電気・ガス料金に関する支援に言及。これらの施策だけでは「国民の期待しているレベルには達していない」と指摘し、短期的に実行可能な施策の重要性を訴えた。
その後の議論では、即効性のある支援の方策について、出席議員から活発に意見が出された。
>>281
地方財源確保に万全期す
ガソリン暫定税率廃止で自治体関係団体に公明が強調
2025年11月13日
公明党は12日、来年度の予算編成や税制改正に関して、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方3団体など自治体関係の各種団体から、安定した地方財政の確保・充実に関する要請を受け、意見を交わした。
党総務部会（部会長＝庄子賢一衆院議員）は参院議員会館で、地方3団体と全国市議会議長会と懇談。4団体は、いわゆるガソリン税の暫定税率廃止に伴い、地方の税収減が見込まれることに懸念を示し、代替財源の確保を求めた。庄子部会長は「安定財源を決めるべく努力する」と述べた。
全日本自治団体労働組合（自治労）も衆院第1議員会館で岡本三成政務調査会長らに対し、暫定税率廃止により地方税収が損なわれないよう対応を要請。不採算医療や、へき地医療への地方交付税の充実も訴えた。
一方、沖縄県の池田竹州副知事は衆院第2議員会館で党沖縄21世紀委員会（委員長＝西田実仁幹事長）に対し、沖縄振興予算の確保を要望した。
地方財源確保に万全期す
ガソリン暫定税率廃止で自治体関係団体に公明が強調
2025年11月13日
公明党は12日、来年度の予算編成や税制改正に関して、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方3団体など自治体関係の各種団体から、安定した地方財政の確保・充実に関する要請を受け、意見を交わした。
党総務部会（部会長＝庄子賢一衆院議員）は参院議員会館で、地方3団体と全国市議会議長会と懇談。4団体は、いわゆるガソリン税の暫定税率廃止に伴い、地方の税収減が見込まれることに懸念を示し、代替財源の確保を求めた。庄子部会長は「安定財源を決めるべく努力する」と述べた。
全日本自治団体労働組合（自治労）も衆院第1議員会館で岡本三成政務調査会長らに対し、暫定税率廃止により地方税収が損なわれないよう対応を要請。不採算医療や、へき地医療への地方交付税の充実も訴えた。
一方、沖縄県の池田竹州副知事は衆院第2議員会館で党沖縄21世紀委員会（委員長＝西田実仁幹事長）に対し、沖縄振興予算の確保を要望した。
運輸事業交付金は維持
竹内（譲）氏質疑に政府 暫定税率廃止で明言 衆院委で修正案可決
2025年11月22日
衆院財務金融委員会は21日、与野党6党で正式合意した内容が盛り込まれた、いわゆるガソリン税の暫定税率（1リットル当たり25.1円）を廃止する法案（議員立法）の修正案を全会一致で可決した。
採決に先立つ質疑で公明党の竹内譲氏は、修正案で軽油にかかる軽油引取税の暫定税率が来年4月1日に廃止されることに言及。同暫定税率を財源とし、安定したトラック輸送サービス提供のために交付している「運輸事業振興助成交付金」>>281の重要性について、政府の見解をただした。
加藤竜祥国土交通大臣政務官は「トラック、バス業界が輸送の安全確保、運送事業の適正化、労働環境の改善などに取り組むために不可欠な制度だ」と答えた。
竹内（譲）氏質疑に政府 暫定税率廃止で明言 衆院委で修正案可決
2025年11月22日
衆院財務金融委員会は21日、与野党6党で正式合意した内容が盛り込まれた、いわゆるガソリン税の暫定税率（1リットル当たり25.1円）を廃止する法案（議員立法）の修正案を全会一致で可決した。
採決に先立つ質疑で公明党の竹内譲氏は、修正案で軽油にかかる軽油引取税の暫定税率が来年4月1日に廃止されることに言及。同暫定税率を財源とし、安定したトラック輸送サービス提供のために交付している「運輸事業振興助成交付金」>>281の重要性について、政府の見解をただした。
加藤竜祥国土交通大臣政務官は「トラック、バス業界が輸送の安全確保、運送事業の適正化、労働環境の改善などに取り組むために不可欠な制度だ」と答えた。
>>281>>500
「公明が先導してくれた」
振興交付金維持で謝意 全日本トラック協会・坂本最高顧問 赤羽副代表らと懇談
2025年11月28日
いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止するための法案（議員立法）の修正案が、28日の参院本会議で可決、成立する見通しとなったことを踏まえ、公明党の赤羽一嘉税制調査会長（副代表）は27日、全日本トラック協会（全ト協）の坂本克己最高顧問と懇談し、坂本最高顧問は公明党の取り組みに謝意を表明した。
◇ガソリン・軽油暫定税率の廃止法案、きょう成立
懇談には、里見隆治参院議員のほか、全日本運輸産業労働組合連合会や全国交通運輸労働組合総連合、全日本建設交運一般労働組合の関係者が同席した。
修正案では、軽油にかかる軽油引取税の暫定税率を来年4月1日に廃止する。一方、同暫定税率を財源とし、安定したトラック輸送サービス提供のために交付している「運輸事業振興助成交付金」の維持が課題だった。
坂本最高顧問は、同交付金について暫定税率が廃止されれば、財源に穴が開くとの危機感から、すぐに赤羽副代表に相談したと振り返り、
「公明が先導してくれた」
振興交付金維持で謝意 全日本トラック協会・坂本最高顧問 赤羽副代表らと懇談
2025年11月28日
いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止するための法案（議員立法）の修正案が、28日の参院本会議で可決、成立する見通しとなったことを踏まえ、公明党の赤羽一嘉税制調査会長（副代表）は27日、全日本トラック協会（全ト協）の坂本克己最高顧問と懇談し、坂本最高顧問は公明党の取り組みに謝意を表明した。
◇ガソリン・軽油暫定税率の廃止法案、きょう成立
懇談には、里見隆治参院議員のほか、全日本運輸産業労働組合連合会や全国交通運輸労働組合総連合、全日本建設交運一般労働組合の関係者が同席した。
修正案では、軽油にかかる軽油引取税の暫定税率を来年4月1日に廃止する。一方、同暫定税率を財源とし、安定したトラック輸送サービス提供のために交付している「運輸事業振興助成交付金」の維持が課題だった。
坂本最高顧問は、同交付金について暫定税率が廃止されれば、財源に穴が開くとの危機感から、すぐに赤羽副代表に相談したと振り返り、
