大阪維新の会 (政党総合スレ)-5
反日パヨク野党とは明らかに違うし、自民党みたいに身内の一部に媚中媚韓議員抱えてるわけでもないし、自民党より身を切る改革もしっかりとやるしさ。 安倍さんは身内から腐った勢力を追い出して、自民党として大阪維新と一緒になればいいと思うんだ。政党資金の引き継ぎの関係もあるので、形式上の存続政党は自民党として、そこに大阪維新の会も加わって、維新がイニシャティブとる形で維新自民等になればいい。
>>124
定数削減、協議不調で連立離脱も 会期延長して法案成立を―遠藤補佐官
2025年11月27日
遠藤敬首相補佐官（日本維新の会国対委員長）は２７日、時事通信のインタビューに応じ、衆院議員の定数削減に関する自民党との協議が不調に終わった場合、連立政権からの離脱もあり得るとの認識を示した。両党は定数削減に向けた大枠の工程を盛り込んだ法案を今国会に提出する方針。遠藤氏は、１２月１７日までの今国会会期を延長してでも成立させるべきだと主張した。
自民、維新両党の連立合意書は「１割を目標に衆院議員定数を削減するため、臨時国会に議員立法案を提出し、成立を目指す」と明記。維新は「連立の絶対条件」と位置付けているものの、自民内にはなお慎重論が根強い。
これに対し、遠藤氏は「合意事項は国民との約束だ」と強調。維新の求める定数５０削減の担保が法案に盛り込まれなければ、連立離脱の可能性が「あると思う」と述べた。「（議員を）５０人減らして（支出を）５０億円を減らすことが大義ではない。『やるときはやる』と思ってもらえる政治姿勢が今、求められている」と語った。
定数削減、協議不調で連立離脱も 会期延長して法案成立を―遠藤補佐官
2025年11月27日
遠藤敬首相補佐官（日本維新の会国対委員長）は２７日、時事通信のインタビューに応じ、衆院議員の定数削減に関する自民党との協議が不調に終わった場合、連立政権からの離脱もあり得るとの認識を示した。両党は定数削減に向けた大枠の工程を盛り込んだ法案を今国会に提出する方針。遠藤氏は、１２月１７日までの今国会会期を延長してでも成立させるべきだと主張した。
自民、維新両党の連立合意書は「１割を目標に衆院議員定数を削減するため、臨時国会に議員立法案を提出し、成立を目指す」と明記。維新は「連立の絶対条件」と位置付けているものの、自民内にはなお慎重論が根強い。
これに対し、遠藤氏は「合意事項は国民との約束だ」と強調。維新の求める定数５０削減の担保が法案に盛り込まれなければ、連立離脱の可能性が「あると思う」と述べた。「（議員を）５０人減らして（支出を）５０億円を減らすことが大義ではない。『やるときはやる』と思ってもらえる政治姿勢が今、求められている」と語った。
>>171
急に方針転換した元維新・斉木武志氏「中に入って変えるしかない」 自民接近に反発していたのに自民会派入り
2025年11月28日
衆院の無所属会派「改革の会」の3人が11月28日、自民党会派に合流した。自民党と日本維新の会を合わせた与党の議席は、衆院（定数465）で過半数の233に達し、「少数与党」の状況は1年1カ月ぶりに解消された。
🔻憲法が衆院の優越を定める予算案などは、与党だけで成立させることが可能になり、内閣不信任案も否決できるようになった。
自民党会派入りした3人は、今年9月までは維新に所属していた。このうち斉木武志氏（比例北陸信越）は、自民党との距離を縮めていた維新の党運営に反発して無所属になった経緯がある。わずか2カ月で、維新が参画する連立政権の一角に加わることについて、どう説明したのか。
今回、自民党会派入りしたのは斉木氏、守島正氏（大阪2区）、阿部弘樹氏（比例九州）の3人。3人は維新に所属していた9月、同僚議員にも離党を促したなどとして、そろって党を除名された。
急に方針転換した元維新・斉木武志氏「中に入って変えるしかない」 自民接近に反発していたのに自民会派入り
2025年11月28日
衆院の無所属会派「改革の会」の3人が11月28日、自民党会派に合流した。自民党と日本維新の会を合わせた与党の議席は、衆院（定数465）で過半数の233に達し、「少数与党」の状況は1年1カ月ぶりに解消された。
🔻憲法が衆院の優越を定める予算案などは、与党だけで成立させることが可能になり、内閣不信任案も否決できるようになった。
自民党会派入りした3人は、今年9月までは維新に所属していた。このうち斉木武志氏（比例北陸信越）は、自民党との距離を縮めていた維新の党運営に反発して無所属になった経緯がある。わずか2カ月で、維新が参画する連立政権の一角に加わることについて、どう説明したのか。
今回、自民党会派入りしたのは斉木氏、守島正氏（大阪2区）、阿部弘樹氏（比例九州）の3人。3人は維新に所属していた9月、同僚議員にも離党を促したなどとして、そろって党を除名された。
>>195
その後、「改革の会」を結成し、野党の立場で活動していたが、10月の首相指名選挙では高市早苗氏に投票。これを機に、自民党が3人に会派入りを打診していた。
斉木氏ら3人は28日、国会内で自民党の鈴木俊一幹事長と会談し、会派入りで合意した。
鈴木氏は記者団に「会派入りを歓迎する。今まで以上に安定した政権運営ができる」と語った。3人の入党については否定した。
改革の会の代表者だった斉木氏は会談後「この局面では、自民（の会派）に入って持論を実現していくべきだということで合意した。予算案や法案の成立を支えたい」と話した。
その後、斉木氏は個別に記者団の取材に応じた。
斉木氏は、9月に維新に離党届を出した後の記者会見では「全国政党として安易に連立与党入りするのではなく、会派を別にして新しい政治集団を作るべきではないかという思いで（党を）出ることにした」と語っていた。
その後、「改革の会」を結成し、野党の立場で活動していたが、10月の首相指名選挙では高市早苗氏に投票。これを機に、自民党が3人に会派入りを打診していた。
斉木氏ら3人は28日、国会内で自民党の鈴木俊一幹事長と会談し、会派入りで合意した。
鈴木氏は記者団に「会派入りを歓迎する。今まで以上に安定した政権運営ができる」と語った。3人の入党については否定した。
改革の会の代表者だった斉木氏は会談後「この局面では、自民（の会派）に入って持論を実現していくべきだということで合意した。予算案や法案の成立を支えたい」と話した。
その後、斉木氏は個別に記者団の取材に応じた。
斉木氏は、9月に維新に離党届を出した後の記者会見では「全国政党として安易に連立与党入りするのではなく、会派を別にして新しい政治集団を作るべきではないかという思いで（党を）出ることにした」と語っていた。
>>195
斉木氏は、この点を問われると、「（立憲民主党と国民民主党に分かれた）民主党の再結集や（自民党と）維新の2大政党化が見通せなくなった状況で、日本をもう1回成長する国に戻すには、中に入って変えるしかないと決断した」と説明。
10月の首相指名選挙への対応を巡り、立憲民主党と国民民主党が安全保障などの重要政策で折り合えず、統一候補の擁立を断念した経緯を見て、🔻野党を軸とした勢力による政権交代の現実味が薄いと判断した、などと釈明した。
斉木氏は維新の比例名簿で復活当選しているため、公職選挙法の規定で、現在の任期中は自民党に入党できない。
これに関しては「国会でともに戦うなら選挙もともに戦うのが大前提なのが政治家だ。（自民の）地元県連との意思疎通はしなければいけないと思っている」と、将来的な入党に前向きとも取れる姿勢を示した。
斉木氏は、この点を問われると、「（立憲民主党と国民民主党に分かれた）民主党の再結集や（自民党と）維新の2大政党化が見通せなくなった状況で、日本をもう1回成長する国に戻すには、中に入って変えるしかないと決断した」と説明。
10月の首相指名選挙への対応を巡り、立憲民主党と国民民主党が安全保障などの重要政策で折り合えず、統一候補の擁立を断念した経緯を見て、🔻野党を軸とした勢力による政権交代の現実味が薄いと判断した、などと釈明した。
斉木氏は維新の比例名簿で復活当選しているため、公職選挙法の規定で、現在の任期中は自民党に入党できない。
これに関しては「国会でともに戦うなら選挙もともに戦うのが大前提なのが政治家だ。（自民の）地元県連との意思疎通はしなければいけないと思っている」と、将来的な入党に前向きとも取れる姿勢を示した。
【議員削減より議員報酬を半分にしたらいい。旧文書通信費は調査研究広報滞在費と名前を変えて残す必要はない】〰️💣💥
>>60
維新・石平氏、日本は米国との同盟関係を活用して中国の脅威に対抗を
2025年11月21日
中国出身で日本維新の会の石平参院議員は、日本は長期的な損失につながる安易な妥協を単独で模索するのではなく、米国との同盟関係を活用し中国の脅威に対抗する必要があるとの見解を示した。
中国がレアアース（希土類）の輸出規制を対日圧力の手段としてちらつかせた場合、日本は米国と連携し、半導体製造装置への中国のアクセスを制限する可能性を示唆すべきだと、石氏は述べた。日本は同分野で引き続き優位に立っている。率直な発言で知られる同氏は中国への入国を禁じられている。
高市早苗首相の台湾に関する発言を巡り日中間で応酬が繰り広げられる中、中国が10年余り前に日本に対して行ったようなレアアース規制を再び取る可能性は低いと石氏はみている。
多くの国が現在では重要鉱物に対する中国の支配力を問題視しており、米国との脆弱な貿易休戦を踏まえると、日本との全面的な貿易戦争に発展すれば、中国の経済的立場はさらに悪化するという。
維新・石平氏、日本は米国との同盟関係を活用して中国の脅威に対抗を
2025年11月21日
中国出身で日本維新の会の石平参院議員は、日本は長期的な損失につながる安易な妥協を単独で模索するのではなく、米国との同盟関係を活用し中国の脅威に対抗する必要があるとの見解を示した。
中国がレアアース（希土類）の輸出規制を対日圧力の手段としてちらつかせた場合、日本は米国と連携し、半導体製造装置への中国のアクセスを制限する可能性を示唆すべきだと、石氏は述べた。日本は同分野で引き続き優位に立っている。率直な発言で知られる同氏は中国への入国を禁じられている。
高市早苗首相の台湾に関する発言を巡り日中間で応酬が繰り広げられる中、中国が10年余り前に日本に対して行ったようなレアアース規制を再び取る可能性は低いと石氏はみている。
多くの国が現在では重要鉱物に対する中国の支配力を問題視しており、米国との脆弱な貿易休戦を踏まえると、日本との全面的な貿易戦争に発展すれば、中国の経済的立場はさらに悪化するという。
>>199
石氏は20日のインタビューで、「日本は中国よりも規模が小さく、軍事力も向こうが上かもしれない。しかし、中国にはない日本の強みがある」と指摘。「日本には同盟国がある」とし、日米同盟はこうした事態のためにあるとの見方を示した。
日本にとって中国は米国に次ぐ第2の輸出相手国だ。政府統計によると、2024年の対中輸出に半導体製造装置が占める割合は約12%。米国は、経済安全保障や防衛力に極めて重要な先端半導体を巡り中国の製造能力を弱体化させるため、日本に連携を求めている。
石氏は中国で生まれ育ち、07年に日本国籍を取得した。7月の参院選挙で初当選し、現在は参院の🔻外交防衛委員会で理事を務めている。中国政府は9月、同氏が長年にわたり台湾や釣魚島（尖閣諸島の中国名）などの問題を巡り誤った言論を広めたとして、同氏に対し中国への入国禁止や資産凍結などの制裁措置を科すと発表した。
石氏は、中国側が求めていても、高市首相は自身の発言を撤回すべきではないと指摘。
石氏は20日のインタビューで、「日本は中国よりも規模が小さく、軍事力も向こうが上かもしれない。しかし、中国にはない日本の強みがある」と指摘。「日本には同盟国がある」とし、日米同盟はこうした事態のためにあるとの見方を示した。
日本にとって中国は米国に次ぐ第2の輸出相手国だ。政府統計によると、2024年の対中輸出に半導体製造装置が占める割合は約12%。米国は、経済安全保障や防衛力に極めて重要な先端半導体を巡り中国の製造能力を弱体化させるため、日本に連携を求めている。
石氏は中国で生まれ育ち、07年に日本国籍を取得した。7月の参院選挙で初当選し、現在は参院の🔻外交防衛委員会で理事を務めている。中国政府は9月、同氏が長年にわたり台湾や釣魚島（尖閣諸島の中国名）などの問題を巡り誤った言論を広めたとして、同氏に対し中国への入国禁止や資産凍結などの制裁措置を科すと発表した。
石氏は、中国側が求めていても、高市首相は自身の発言を撤回すべきではないと指摘。
ハニ〜トラップ✨💗✨
維新と連立もう崩壊、年末に連立解消維新切り捨て、代わりが国民民主と連立、麻生太郎が暗躍、一月衆院解散総選挙サメジマタイムスユーチューブ
>>199
石氏の見方では、同発言により、台湾の自主性を守ろうとする米国を日本も支援する用意があることが中国に対してより明確に示されたという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-21/T61XCKT9NJLS00
「台湾有事に対して、日本の首相が多少踏み込んだ発言」をしたことは、「むしろ良かった」と指摘。中国の習近平国家主席と中国に対する「一種の抑止力にもなる」と語った。
石氏は、中国の言動が和らぐ兆しは見られないものの、同国がこれまでに取ってきた実際の措置は、日本との経済活動に本格的な制限を加えるようなものには至っていないと述べた。
全面的な渡航禁止ではなく注意喚起にとどめている点を挙げたほか、中国国内の日本企業に対して取れる措置にも限界があることを中国側は理解しているとの見解も示した。
仮に中国が同国内で事業を営む日本企業を全て追い出した場合、「日本企業が損失を受ける」が、「中国政府はできるはずがない」とも指摘。理由として「中国で活動している日本企業が大量の中国人を雇用している」ことを挙げた。
石氏の見方では、同発言により、台湾の自主性を守ろうとする米国を日本も支援する用意があることが中国に対してより明確に示されたという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-21/T61XCKT9NJLS00
「台湾有事に対して、日本の首相が多少踏み込んだ発言」をしたことは、「むしろ良かった」と指摘。中国の習近平国家主席と中国に対する「一種の抑止力にもなる」と語った。
石氏は、中国の言動が和らぐ兆しは見られないものの、同国がこれまでに取ってきた実際の措置は、日本との経済活動に本格的な制限を加えるようなものには至っていないと述べた。
全面的な渡航禁止ではなく注意喚起にとどめている点を挙げたほか、中国国内の日本企業に対して取れる措置にも限界があることを中国側は理解しているとの見解も示した。
仮に中国が同国内で事業を営む日本企業を全て追い出した場合、「日本企業が損失を受ける」が、「中国政府はできるはずがない」とも指摘。理由として「中国で活動している日本企業が大量の中国人を雇用している」ことを挙げた。
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