前原は維新の疫病神

公金横領、高木かおり総務大臣と秘書の不適切な関係

日本維新の会
@osaka_ishin
【 金融所得を含めて保険料&窓口負担を計算するべき！ 】
2025年11月13日 参議院 予算委員会
自由民主党 金融担当大臣 #片山さつき
自由民主党 厚生労働大臣 #上野賢一郎
日本維新の会 参議院幹事長 #猪瀬直樹

（猪瀬）
払えるのに払わない人がいる。ここが問題なんですね。
ご存じの通り我が国の金融資産の大半は、高齢者が所有しているわけですが、株の配当や売却益で多額の金融所得を得ているような人もたくさんいます。

ところが現行制度では、確定申告をしない限りその金融所得は、医療保険料や窓口負担の計算には勘案されない。
年間500万円の配当収入の人が確定申告の有無で年間の医療保険料はわずか1.5万円で片や52万円と、窓口負担1割の人・3割の人こういうふうに違ってきているんです。
よくこんな不公平を放置してきたなと思いますよ。

この不公平を是正するために金融所得を把握して他の所得と合算することが必要であって、そのためには証券口座ではマイナンバーと口座情報の紐付けは義務化されているはずですが、実際どの程度行われているのかお答え願います。

>>222
（片山）
残高がある証券口座のうちマイナンバーが付番されている口座の割合は、2021年12月末時点で9割超となっております。

（猪瀬）
片山金融担当大臣が90%はできていると。金融所得の把握に十分活用可能だと。
これは何か問題ありますか。

（上野）
税制における確定申告の有無によりまして、保険料あるいは窓口負担の負担の多寡が変わる状態はある意味不公平な取り扱いだと考えておりますので、その是正に取り組む必要があると考えているところであります。

https://x.com/i/status/1995682196070563916

午前11:31 · 2025年12月2日

【議員削減より議員報酬を半分にしたらいい】〰️💣💥

>>59
与党、旧姓使用法制化の方針固める　2026年通常国会に提出の方向　野党との調整視野も党内の意見集約も焦点に
2025年12月3日

政府・与党は、結婚で姓を変えた人の旧姓の使用を法制化する方針を固めました。法制化は、旧姓使用の法律上の根拠を明確にすることが目的です。

https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250226215320/i610

自民党と日本維新の会の連立合意書にも盛り込まれていて、複数の政府関係者によりますと、合意に沿って関連法案を2026年の通常国会に提出する方向です。

高市首相は、これまで戸籍上の夫婦別姓に極めて慎重な姿勢を示す一方、旧姓を通称として使用することの拡大を訴えていて、住民票に旧姓を記載する制度を主張していました。

旧姓使用の法制化には国民民主党や参政党が前向きな姿勢を示していて、政府・与党は、野党との調整も視野に成立を目指す構えですが、立憲民主党などは選択的夫婦別姓制度の導入を求めています。

また自民党内にも選択的夫婦別姓制度を求める声があり、党内の意見集約も焦点となりそうです。

日本維新の会>>20>>206
@osaka_ishin
🏹“ #12本の矢 ”達成へ 〜与党 選挙制度に関する協議体〜🏹 R7.12.02
🗳衆議院における議員定数1割削減について実務者協議をおこないました。

🎯昨日の吉村代表・高市総裁による合意(小選挙区25議席＋比例代表20議席の削減)に基づき、党内での決定プロセスをお互いに確認！

💬浦野会長のコメント
「今国会でこの法案を成立させるために様々ブラッシュアップしてきた。幅広く皆さんから賛成頂けるよう、丁寧に説明をおこなうなど努力を続けていく」

#日本再起 #定数削減 #政策実現 #浦野靖人 #奥下剛光 #金村龍那
午後0:20 · 2025年12月2日

>>124
衆議院定数削減は「２７年度以降に実施」…自民党と日本維新の会が５日にも国会提出
2025/12/03

自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指す衆院議員定数削減法案の原案が２日、判明した。現行定数（４６５）の１割削減を目標に与野党で協議し、期限の１年以内に具体的な削減方法で結論が出ても出なくても、２０２７年度以降に削減を実施することが柱となる。

複数の関係者が明らかにした。両党は５日にも法案を議員立法として国会に提出したい考えだ。

原案では、現行定数を「４２０を超えない範囲で１割を目標」に削減するとし、衆院議長の下に置かれた与野党の協議会で具体策を議論すると定めた。議論には期限を設け、結論に基づく「法制上の措置」を１年以内に講じることとする。

>>227
結論が出なかった場合、小選挙区選で２５議席、比例選で２０議席をそれぞれ削減することが自動的に決まる。これに沿ってその後、衆院選挙区画定審議会（区割り審）が区割り改定案を検討し、政府に１年以内に勧告するため、実際の削減は２７年度以降となる。一方、与野党で結論が出た場合も小選挙区で削減する場合は区割り審での検討が必要となる。政府への勧告は１年以内となるため、この場合も削減は２７年度以降となる見通しだ。

>>124
与党、定数削減法案を５日にも提出へ…維新・吉村代表「大阪も減になるだろうが構わない」
2025/12/03

　衆院議員定数削減法案を巡り、自民党は３日、総務部会・政治制度改革本部合同会議を開き、加藤勝信本部長への一任を決めた。日本維新の会も役員会で了承した。両党は５日にも法案を国会に提出する方針だ。

　自民の合同会議は２日連続で、前日２日の会議では異論が出たため了承を見送っていた。加藤氏は終了後、「維新との政策合意の実行を通じ、政策を前に進めていく見地からご理解いただけた」と記者団に語った。党執行部は国会提出に向け、党内手続きを進める。

　維新の吉村代表（大阪府知事）は３日、大阪府庁で記者団に「党利党略を考えると定数削減なんかできない。（本拠地の）大阪も減になるだろうが構わない」と述べた。法案では、現行定数（４６５）の１割削減を目標に与野党で協議し、期限の１年以内に具体的な削減方法で結論が出るか否かにかかわらず、２０２７年度以降に削減を実施する。