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国民民主党 (政党総合スレ)-5

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109


議員立法「年少扶養控除復活法案」を提出
2025.10.21

国民民主党は21日、議員立法「所得税法改正案・地方税法改正案」(年少扶養控除復活法案)を参議院に提出した。7月の参議院選挙の結果可能となった、国民民主党単独での🔻予算を伴う法案提出を初めて行ったこととなる。

https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250617231748/i902

法案の内容は、平成22年度税制改正により廃止された年少扶養控除を下記の通り復活させるものとなっている。

(1) 所得税の扶養控除に係る控除対象扶養親族に、年齢16歳未満の扶養親族を加える。(控除額:38万円:令和8年1月1日から施行)
(2) 個人住民税の扶養控除に係る控除対象扶養親族に、年齢16歳未満の扶養親族を加える。(控除額:33万円:令和9年1月1日から施行)

なお、これに伴い地方財政へ悪影響を及ぼすことがないよう、必要な措置を講ずるものとしている。

109 への返信コメント(6件)

110


>>109
提出後記者団の取材に応じた、玉木雄一郎代表(衆議院議員/香川2区)は、「参議院選挙期間中、全国を回る中で多く聞いた要望の一つが年少扶養控除復活である。他の年齢に合わせて16歳未満も対象に控除を設けることこそが異次元の少子化対策になると思う。各党各会派に協力を呼びかけて実現に繋げていきたい」と発言した。

他に法案提出に参加した議員は以下の通りである。
浜口誠政務調査会長(参議院議員/全国比例)
伊藤孝恵子ども・子育て・若者政策調査会長(参議院議員/愛知県)
浅野哲青年局長(衆議院議員/茨城5区) 
西岡秀子国会対策委員長代行(衆議院議員/長崎1区)
田中健政務調査会長代理(衆議院議員/静岡4区)
後藤斎政務調査会筆頭副会長(参議院議員/山梨県)
岡野純子政務調査会副会長(衆議院議員/千葉5区)
岸田光広政務調査会副会長(衆議院議員/埼玉4区)
許斐亮太郎政務調査会副会長(衆議院議員/福岡4区)
仙田晃宏政務調査会副会長(衆議院議員/岐阜3区)
西岡義高国会対策副委員長(衆議院議員/神奈川18区)
橋本幹彦国会対策副委員長(衆議院議員/埼玉13区)

111


>>109
日野紗里亜子ども・子育て・若者政策調査会事務局次長(衆議院議員/愛知7区)
深作ヘスス国会対策副委員長(衆議院議員/神奈川19区)
森ようすけ子ども・子育て・若者政策調査会事務局長(衆議院議員/東京13区)
伊藤辰夫政務調査会副会長(参議院議員/全国比例)
牛田茉友子ども・子育て・若者政策調査会事務局次長(参議院議員/東京都)
江原くみ子政務調査会副会長(参議院議員/埼玉県)
奥村祥大国会対策副委員長(参議院議員/東京都)
かごしま彰宏国会対策副委員長(参議院議員/神奈川県)
庭田幸恵国会対策副委員長(参議院議員/富山県)
原田秀一国会対策副委員長(参議院議員/香川県)
平戸航太国会対策副委員長(参議院議員/全国比例)
水野孝一国会対策副委員長(参議院議員/愛知県)
山田吉彦政務調査会副会長(参議院議員/全国比例)

149


>>148
続いて玉木代表は「青森県では車がないと生活できない。ガソリン暫定税率廃止を何としても年内に実現したい」と政策実現への意気込みを語るとともに、党の地力をつける必要性に触れ、「青森県は地方議員空白県の一つだ。2026年11月の青森市議会議員選挙で、必ず議員を誕生させたい。そのためにも、皆さんのご理解ご協力をお願いしたい」と支援を呼びかけた。

講演では、党が掲げる理念や政策について熱く訴えた。
会場ではまた、「年少扶養控除復活の道筋」>>109や「介護職員の賃上げ」など、党の政策に関する活発な意見交換が行われた。
続いて実施された候補者募集説明会では、青森市議会議員選挙を始めとする今後の地方選挙を見据え、立候補を検討している参加者に対して説明が行われた。

集会と説明会の後に行われた街頭演説では、玉木代表が金濱県連代表とともにマイクを握り、青森県内における党勢拡大の意気込みを熱意をもって訴えた。

172


【国民民主PRESS・号外】−令和7年10月31日発行版−
2025.10.28

国民民主PRESS・号外「年少扶養控除復活法案提出」版(令和7年10月31日)を発行しました。A4サイズの両面デザインとなります。>>109

https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250617231748/i884

https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250617231748/i815
 

279


>>277
ドイツは2022年に廃止していますが、電気代が高くなっている要素の一つは、再エネ賦課金が高いということです。まずはこれを徴収停止して、電気代を下げるということを行いたいと思います。

またアメリカのトランプ関税の影響でアメリカでの自動車販売が落ち込んできています。各社、収益が落ちていますが、その分国内販売を促進するという意味で、取得価格の最大3%でかかっている、いわゆる環境性能割を廃止して国内販売を促進する対策を速やかに打つこと。あとはクリーンエネルギービークル、いわゆるEV車などの取得のための補助金、こういったものも拡充すべきだということを申し入れたいと思います。

昨日森議員が中心となって質疑をしましたが、いわゆる16歳未満のお子様のいるご家庭に対する年少扶養控除の復活>>109であったり、あるいは障害児福祉の所得制限を全廃していくことなども取り入れて高市総理に申し入れをしたいと思います。

https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250617231748/i390
 

452


>>109>>451
国民民主党・伊藤孝恵氏、税制改正の重点項目「年少扶養控除の復活」
2025年11月30日

国民民主党の伊藤孝恵参院国会対策委員長は30日のBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」で、2026年度税制改正の重点項目に「年少扶養控除」の復活を挙げた。子育て世帯の負担を軽減する措置で、伊藤氏は所得税の非課税枠「年収の壁」についで重視する考えだ。

@**AMA
長らく見てると、この人こそ総理の器だけどね。自らの足らざるを知っていて、関わった人がいつの間にか味方になってる。

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