公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
公明党>>371
@komei_koho
暮らしを守るには、“すぐ効く対策”が欠かせません。
岡本三成政調会長は、
全国民が確実に恩恵を受けられる 「水道の基本料金の無償化」 を
重点交付金の推奨事業に加えるよう求めました。
水道は、すべての家庭が必ず利用する生活インフラ。
だからこそ、もっとも公平で迅速な支援になります。
公明党は、物価高に立ち向かう即効性ある景気対策を、
引き続き提案してまいります。
https://x.com/i/status/1990374358678753313
午後8:00 · 2025年11月17日
@komei_koho
暮らしを守るには、“すぐ効く対策”が欠かせません。
岡本三成政調会長は、
全国民が確実に恩恵を受けられる 「水道の基本料金の無償化」 を
重点交付金の推奨事業に加えるよう求めました。
水道は、すべての家庭が必ず利用する生活インフラ。
だからこそ、もっとも公平で迅速な支援になります。
公明党は、物価高に立ち向かう即効性ある景気対策を、
引き続き提案してまいります。
https://x.com/i/status/1990374358678753313
午後8:00 · 2025年11月17日
>>442>>391
物価高、中間層も支援必要
提言反映、子どもは1人2万円 自公政調会長、総合経済対策巡り会談
2025年11月20日
公明党の岡本三成政務調査会長、上田勇同代理（参院議員）は19日、自民党の小林鷹之政調会長らと国会内で会談し、政府が近く決定する総合経済対策の検討状況を聞いて意見交換した。
経済対策について小林氏は、公明党の提言が「ほぼ全部反映されるような形」だと強調。中でも、食料品などの物価高で特に影響を受ける子育て世帯支援として、子ども1人当たり2万円を児童手当に上乗せする方向で検討していると説明した。
岡本政調会長は「ぜひやってほしい」と応じた上で「お子さんがいない夫婦でも中間層は物価高に苦労が多い。パッケージでやらなければ国民の期待に応えられない」と指摘。小林氏は、重点支援地方交付金を積み増して対応する考えを示した。
物価高、中間層も支援必要
提言反映、子どもは1人2万円 自公政調会長、総合経済対策巡り会談
2025年11月20日
公明党の岡本三成政務調査会長、上田勇同代理（参院議員）は19日、自民党の小林鷹之政調会長らと国会内で会談し、政府が近く決定する総合経済対策の検討状況を聞いて意見交換した。
経済対策について小林氏は、公明党の提言が「ほぼ全部反映されるような形」だと強調。中でも、食料品などの物価高で特に影響を受ける子育て世帯支援として、子ども1人当たり2万円を児童手当に上乗せする方向で検討していると説明した。
岡本政調会長は「ぜひやってほしい」と応じた上で「お子さんがいない夫婦でも中間層は物価高に苦労が多い。パッケージでやらなければ国民の期待に応えられない」と指摘。小林氏は、重点支援地方交付金を積み増して対応する考えを示した。
>>454
会談後、岡本政調会長らは記者団に「物価高の柱、要因は食料品だ。食料品の購入支援が手薄だと対策にならない」と強調。即効性ある支援策として公明党が提言した電気・ガス、水道料金の負担軽減も、狙いは「手元に残るお金が多くなり食料品に回せる」ことだとし、従来以上の支援を重ねて求めたと語った。経済対策の裏付けとなる補正予算案への賛否を巡っては「中身をよく吟味して決めたい」と述べた。
この後、岡本政調会長は、いわゆるガソリン税の暫定税率廃止や所得税減税など公明党が進めた対策とともに「党のネットワークを生かし、重点支援地方交付金の活用など地域の実情に応じた対策を進める」と力説した。
会談後、岡本政調会長らは記者団に「物価高の柱、要因は食料品だ。食料品の購入支援が手薄だと対策にならない」と強調。即効性ある支援策として公明党が提言した電気・ガス、水道料金の負担軽減も、狙いは「手元に残るお金が多くなり食料品に回せる」ことだとし、従来以上の支援を重ねて求めたと語った。経済対策の裏付けとなる補正予算案への賛否を巡っては「中身をよく吟味して決めたい」と述べた。
この後、岡本政調会長は、いわゆるガソリン税の暫定税率廃止や所得税減税など公明党が進めた対策とともに「党のネットワークを生かし、重点支援地方交付金の活用など地域の実情に応じた対策を進める」と力説した。
>>440>>2
献金規制へ法案を提出
公明、国民民主 受け手を制限、額に上限も 各党との合意形成に努力
2025年11月20日
公明、国民民主両党は19日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。公明党から西田実仁幹事長らが出席した。法案提出後、西田幹事長は国会内で記者団に対し、献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定するなど規制強化の意義を説明し「各党との合意づくりに誠心誠意、努力したい」と力説した。
改正案は企業・団体から政党などへの寄付について、資本金などに応じて年間750万〜1億円としている総枠制限を維持した上で、同一団体への寄付は総枠制限の2割（最大で年間2000万円）に設定。寄付の受け手は政党本部と都道府県単位の組織に限定する。
政党と政治資金団体を除く政治団体からの寄付については、年間1億円とする総枠制限を創設し、同一団体への寄付は年間2000万円を上限にする。加えて個人献金の促進に向けた税制上の措置や、政党のガバナンス（統治）に関して規定する「政党法」制定について検討していくことも盛り込んだ。施行日は2027年1月1日。
献金規制へ法案を提出
公明、国民民主 受け手を制限、額に上限も 各党との合意形成に努力
2025年11月20日
公明、国民民主両党は19日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。公明党から西田実仁幹事長らが出席した。法案提出後、西田幹事長は国会内で記者団に対し、献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定するなど規制強化の意義を説明し「各党との合意づくりに誠心誠意、努力したい」と力説した。
改正案は企業・団体から政党などへの寄付について、資本金などに応じて年間750万〜1億円としている総枠制限を維持した上で、同一団体への寄付は総枠制限の2割（最大で年間2000万円）に設定。寄付の受け手は政党本部と都道府県単位の組織に限定する。
政党と政治資金団体を除く政治団体からの寄付については、年間1億円とする総枠制限を創設し、同一団体への寄付は年間2000万円を上限にする。加えて個人献金の促進に向けた税制上の措置や、政党のガバナンス（統治）に関して規定する「政党法」制定について検討していくことも盛り込んだ。施行日は2027年1月1日。
>>456
西田幹事長は、同改正案の意義について「受け手を県連に絞ることで、『政治とカネ』の問題が起きる環境を変えていく」と強調。「受け手と上限を制限する趣旨を、国民の皆さまに理解していただけるように励んでいく」と語った。
一方、中国が日本産水産物の輸入を停止すると日本政府に伝えたことについて記者団から問われ「今年1月に訪中した際に輸入解禁を強く要請し、ようやく輸出できるようになったことから誠に残念だ。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20230928202548/i873
日中それぞれが今、冷静に対応していくことが大事だ」と力説。「閉ざされた扉を粘り強く対話によって開いていく必要がある。公明党は今の状況を変える努力をしたい」と述べた。
また、物価高対策として子ども1人当たり2万円の現金給付を児童手当に上乗せする形で政府が検討していることでは「公明党は即効性のある対策が必要だと政府に申し入れてきた。即効性があり、今ある制度に乗せて事務負担を生じさせないという意味では評価できる」との見解を示した。
西田幹事長は、同改正案の意義について「受け手を県連に絞ることで、『政治とカネ』の問題が起きる環境を変えていく」と強調。「受け手と上限を制限する趣旨を、国民の皆さまに理解していただけるように励んでいく」と語った。
一方、中国が日本産水産物の輸入を停止すると日本政府に伝えたことについて記者団から問われ「今年1月に訪中した際に輸入解禁を強く要請し、ようやく輸出できるようになったことから誠に残念だ。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20230928202548/i873
日中それぞれが今、冷静に対応していくことが大事だ」と力説。「閉ざされた扉を粘り強く対話によって開いていく必要がある。公明党は今の状況を変える努力をしたい」と述べた。
また、物価高対策として子ども1人当たり2万円の現金給付を児童手当に上乗せする形で政府が検討していることでは「公明党は即効性のある対策が必要だと政府に申し入れてきた。即効性があり、今ある制度に乗せて事務負担を生じさせないという意味では評価できる」との見解を示した。
>>128
岸田文雄元首相、連立離脱の公明党「いきなり敵になるものではない」
2025年11月19日
自民党の岸田文雄元首相は18日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。自民党との連立政権を離脱した公明党について「（連立の）歴史、信頼関係はたいへん重たいものがある。いきなり味方が敵になるというものではない」と述べた。
https://www.radionikkei.jp/kirinuki_news/nisa.html
岸田文雄元首相、連立離脱の公明党「いきなり敵になるものではない」
2025年11月19日
自民党の岸田文雄元首相は18日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。自民党との連立政権を離脱した公明党について「（連立の）歴史、信頼関係はたいへん重たいものがある。いきなり味方が敵になるというものではない」と述べた。
https://www.radionikkei.jp/kirinuki_news/nisa.html
>>276
児童虐待根絶へ施策充実
沼崎氏、オレンジリボン街頭で力説 党神奈川県本部女性・青年局
2025年11月9日
公明党の沼崎満子女性局次長（衆院議員）>>304は8日、横浜市内で党神奈川県本部の女性局（局長＝河野ゆかり川崎市議）と青年局（局長＝竹野内猛・横浜市議）が合同で開催した「オレンジリボン街頭」に参加し、「児童虐待の根絶へ、施策のさらなる充実に全力を尽くす」と訴えた。
沼崎氏は、全国で児童虐待の相談対応件数が増加の一途をたどっている現状を指摘。子どもの命を守るため、公明党が児童虐待防止法の制定や、児童相談所虐待対応ダイヤル「189」の普及、こども家庭ソーシャルワーカーの創設を盛り込んだ改正児童福祉法の成立を一貫してリードしてきたと強調した。
その上で、虐待を減らすには「親の精神的ケアも重要だ」と述べ、子育て支援拡充や孤立防止の仕組みづくりを進め、「これからも公明党は虐待を起こさせない社会の実現に取り組む」と力説した。
児童虐待根絶へ施策充実
沼崎氏、オレンジリボン街頭で力説 党神奈川県本部女性・青年局
2025年11月9日
公明党の沼崎満子女性局次長（衆院議員）>>304は8日、横浜市内で党神奈川県本部の女性局（局長＝河野ゆかり川崎市議）と青年局（局長＝竹野内猛・横浜市議）が合同で開催した「オレンジリボン街頭」に参加し、「児童虐待の根絶へ、施策のさらなる充実に全力を尽くす」と訴えた。
沼崎氏は、全国で児童虐待の相談対応件数が増加の一途をたどっている現状を指摘。子どもの命を守るため、公明党が児童虐待防止法の制定や、児童相談所虐待対応ダイヤル「189」の普及、こども家庭ソーシャルワーカーの創設を盛り込んだ改正児童福祉法の成立を一貫してリードしてきたと強調した。
その上で、虐待を減らすには「親の精神的ケアも重要だ」と述べ、子育て支援拡充や孤立防止の仕組みづくりを進め、「これからも公明党は虐待を起こさせない社会の実現に取り組む」と力説した。
>>276
児童虐待防ぐ政策推進
オレンジリボン街頭で訴え 長崎で谷合、平林氏
2025年11月17日
公明党の谷合正明参院会長は15日、長崎市内で党長崎県本部の女性局（局長＝向山宗子・同市議）と青年局（局長＝福沢照充・同市議）が合同で開催した児童虐待防止を訴えるオレンジリボン街頭演説会に参加し、「子どもの命を守る政策実現に全力を注ぐ」と力説した。平林晃衆院議員、地元市議が参加した。
谷合氏は、全国で小中高生の自殺が深刻化している現状を指摘。児童虐待などの家庭問題は、子どもの自殺につながりかねないと述べ、「親と子の心に寄り添った支援を進めていかなければならない」と力説した。
その上で、公明党が先頭に立って児童虐待防止法の制定や、全国共通の児童相談所虐待対応ダイヤル「189」を推進してきたと紹介した。
平林氏は、子どもの命を守る政策の充実に向け、「国民の声を拾い上げ、しっかりと政治に反映させていく」と決意を述べた。
児童虐待防ぐ政策推進
オレンジリボン街頭で訴え 長崎で谷合、平林氏
2025年11月17日
公明党の谷合正明参院会長は15日、長崎市内で党長崎県本部の女性局（局長＝向山宗子・同市議）と青年局（局長＝福沢照充・同市議）が合同で開催した児童虐待防止を訴えるオレンジリボン街頭演説会に参加し、「子どもの命を守る政策実現に全力を注ぐ」と力説した。平林晃衆院議員、地元市議が参加した。
谷合氏は、全国で小中高生の自殺が深刻化している現状を指摘。児童虐待などの家庭問題は、子どもの自殺につながりかねないと述べ、「親と子の心に寄り添った支援を進めていかなければならない」と力説した。
その上で、公明党が先頭に立って児童虐待防止法の制定や、全国共通の児童相談所虐待対応ダイヤル「189」を推進してきたと紹介した。
平林氏は、子どもの命を守る政策の充実に向け、「国民の声を拾い上げ、しっかりと政治に反映させていく」と決意を述べた。
現場の課題解決に全力
各種団体から政策要望聴く 党大阪府本部
2025年10月28日
公明党大阪府本部（代表＝石川博崇参院議員>>66）は27日、大阪市西区の関西公明会館で政策要望懇談会を開催し、12団体から要望を受けた。党側からは石川府代表のほか、浮島智子、鰐淵洋子の両衆院議員、杉久武、司隆史の両参院議員、大阪府・市議、堺市議らが出席した。
このうち、大阪府中小企業団体中央会（野村泰弘会長）は、持続的な賃上げが可能となるよう、ものづくり補助金や省力化投資補助金などの支援策強化のほか、人材確保対策の充実も求めた。
大阪府社会保険労務士政治連盟（木山成人会長）は、労働に関する知識を社労士が高校生に教える無料の「出前授業」を今後も推進するための支援などを要望した。
石川府代表は現場の課題解決のため、全力を尽くす考えを示した。
同懇談会は11月17日まで6日間開かれ、計67団体が参加する予定。
各種団体から政策要望聴く 党大阪府本部
2025年10月28日
公明党大阪府本部（代表＝石川博崇参院議員>>66）は27日、大阪市西区の関西公明会館で政策要望懇談会を開催し、12団体から要望を受けた。党側からは石川府代表のほか、浮島智子、鰐淵洋子の両衆院議員、杉久武、司隆史の両参院議員、大阪府・市議、堺市議らが出席した。
このうち、大阪府中小企業団体中央会（野村泰弘会長）は、持続的な賃上げが可能となるよう、ものづくり補助金や省力化投資補助金などの支援策強化のほか、人材確保対策の充実も求めた。
大阪府社会保険労務士政治連盟（木山成人会長）は、労働に関する知識を社労士が高校生に教える無料の「出前授業」を今後も推進するための支援などを要望した。
石川府代表は現場の課題解決のため、全力を尽くす考えを示した。
同懇談会は11月17日まで6日間開かれ、計67団体が参加する予定。
課題解決へ全力尽くす>>461
計10団体の要望受ける 党大阪府本部
2025年11月18日
公明党大阪府本部（代表＝石川博崇参院議員>>66）は17日、大阪市西区の関西公明会館で政策要望懇談会を開催し、10団体から要望を受けた。石川府代表のほか、浮島智子、鰐淵洋子の両衆院議員、杉久武、司隆史の両参院議員、大阪府・市議、堺市議らが出席した。
このうち、大阪弁護士会（森本宏会長）と日本弁護士政治連盟大阪支部（三木秀夫支部長）は、「近年、保護者からの過剰・不当な要求で教職員の労働時間が増加し、教育現場が疲弊している」と指摘。教員が対応困難な事案に対して弁護士が相談・助言を行う「スクールアトーニー」制度の普及に向け、国や各自治体での予算措置を求めた。
大阪私立中学校高等学校連合会（草島葉子会長）と大阪私立学校振興協会（野田賢治会長）は、来年度からの高校授業料無償化で家庭への支援が強化される一方で、「教育の質に直結する学校教育への投資が足りていない」と強調。その上で、私立小中学校への経常費補助金の引き上げを要望した。
石川府代表は「国と地方のネットワークで実現へ全力を尽くす」と語った。
計10団体の要望受ける 党大阪府本部
2025年11月18日
公明党大阪府本部（代表＝石川博崇参院議員>>66）は17日、大阪市西区の関西公明会館で政策要望懇談会を開催し、10団体から要望を受けた。石川府代表のほか、浮島智子、鰐淵洋子の両衆院議員、杉久武、司隆史の両参院議員、大阪府・市議、堺市議らが出席した。
このうち、大阪弁護士会（森本宏会長）と日本弁護士政治連盟大阪支部（三木秀夫支部長）は、「近年、保護者からの過剰・不当な要求で教職員の労働時間が増加し、教育現場が疲弊している」と指摘。教員が対応困難な事案に対して弁護士が相談・助言を行う「スクールアトーニー」制度の普及に向け、国や各自治体での予算措置を求めた。
大阪私立中学校高等学校連合会（草島葉子会長）と大阪私立学校振興協会（野田賢治会長）は、来年度からの高校授業料無償化で家庭への支援が強化される一方で、「教育の質に直結する学校教育への投資が足りていない」と強調。その上で、私立小中学校への経常費補助金の引き上げを要望した。
石川府代表は「国と地方のネットワークで実現へ全力を尽くす」と語った。
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