515 日本語教育の体制整えよ 教員の処遇改善、養成・研修行う拠点も 公明党推進本部が官房長官に提言 2023年7月13日 公明党教育改革推進本部(本部長=浮島智子衆院議員)は12日、首相官邸で松野博一官房長官に対し、日本語教育機関認定法の効果的な施行に向けた提言を申し入れた。松野官房長官は「関係省庁にしっかりと指示を出していく」と応じた。 同法は、外国人労働者や留学生らへの日本語教育の質を確保するため、日本語教育機関を国が認定する制度と、日本語教員を国家資格とする制度の創設が柱。 席上、浮島本部長らは、在留外国人や外国人労働者が増加傾向にある中で「日本語教育の質・量を充実させる環境整備が急務」と指摘。文部科学省や法務省など関係省庁が一体となり同法の制度活用を促進するため、専任の担当課を設けて十分な職員配置を行うなど体制を充実させるよう求めた。 また日本語教員の処遇改善に向け、養成・研修を行う拠点整備や、認定日本語教育機関に関して多言語で情報発信する仕組みづくりを訴えた。 匿名さん2023/07/16 12:28