580 >>550 さらに、自民党との選挙協力を巡っての公明・学会の不満も背景にある。前回衆院選で自民党が小選挙区189議席だったのに対し、公明党の小選挙区は9議席にとどまる。学会内には「公明党の小選挙区が少なすぎる」との声が根強い。 「次の衆院選では比例より小選挙区を重視している」。参院選直後に学会会長の原田稔が茂木と会談し、増員都県での新たな候補者擁立を打診している。選挙区が減る地域の多くは自民党の議席で、自民だけが割を食うことになり、茂木も「簡単な話ではないですね」と言葉を濁した。 公明党が狙いを定めたのは「東京、千葉、埼玉、愛知の計4選挙区」(選対委員長の西田実仁)だ。まず動いたのは東京だ。昨年暮れには、学会総東京長でもある主任副会長の萩本直樹が、自民党東京都連会長を務める政調会長の萩生田光一に会い、 衆院議員の岡本三成を旧東京12区(北区、足立区西部等)から公明支持層がより強固な東京29区(足立区西部、荒川区)にくら替えさせる方針を説明した上で、東京での新たな候補者擁立の容認を要請した。政治的な動きをしない萩本が出張ってきたことからも学会の本気度が窺える。 匿名さん2023/07/25 08:56