公明党 (政党総合スレ)
よろしくお願いいたします。
>>477>>503
国民目線貫く公明党
2023年8月13日
■（物価高対策）電気・ガス代を軽減
8月に1100品目余りの食料品が値上げするなど物価高が生活を直撃しています。対策を求める国民の声を真正面から受け止め、物価高から暮らしを守ってきたのが公明党です。
■首相に要望、10月以降も万全期す
例えば、生活に欠かせない電気や都市ガス、ガソリンなど燃油の料金を抑える支援策は9月まで続きます。公明党が首相に直談判して実現したものです。10月以降も対策に万全を期すため、与党としての考え方を示した際は「しっかり受けてもらいたい」（山口那津男代表）と首相に要望しています。
各自治体でも、公明党が訴え、増額させてきた国の地方創生臨時交付金を財源に、LPガス（プロパンガス）料金や学校給食費などの軽減策といったきめ細かな対策が進んでいます。全国に議員のネットワークを持つ公明党ならではの実績です。
国民目線貫く公明党
2023年8月13日
■（物価高対策）電気・ガス代を軽減
8月に1100品目余りの食料品が値上げするなど物価高が生活を直撃しています。対策を求める国民の声を真正面から受け止め、物価高から暮らしを守ってきたのが公明党です。
■首相に要望、10月以降も万全期す
例えば、生活に欠かせない電気や都市ガス、ガソリンなど燃油の料金を抑える支援策は9月まで続きます。公明党が首相に直談判して実現したものです。10月以降も対策に万全を期すため、与党としての考え方を示した際は「しっかり受けてもらいたい」（山口那津男代表）と首相に要望しています。
各自治体でも、公明党が訴え、増額させてきた国の地方創生臨時交付金を財源に、LPガス（プロパンガス）料金や学校給食費などの軽減策といったきめ細かな対策が進んでいます。全国に議員のネットワークを持つ公明党ならではの実績です。
703 への返信コメント(6件)
>>703
■持続的な賃上げへ価格転嫁を後押し
物価高克服へカギを握るのが持続的な賃上げです。政府審議会は2023年度の最低賃金について、全国平均で時給1002円とする目安を決めました。全国平均で1000円を超えるのは初めて。公明党は持続的な賃上げに向け環境整備を一貫して進めてきました。
具体的には、賃上げした企業を支援する補助金や税制措置を拡充。政府と労働団体、経済界が賃上げなどを話し合う「政労使会議」開催も推進しました。中小企業の賃上げに向けては、価格転嫁を後押しするため、7月に発注元との価格交渉を支援するサポート窓口が全国に開設されました。
■（「身を切る改革」）旧文通費「日割り」支給に
公明党は結党以来、庶民感覚とかけ離れた国会議員の特権などにメスを入れる「身を切る改革」を一貫して推進してきました。
その成果の一つが国会議員に歳費とは別に毎月100万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革です。
■持続的な賃上げへ価格転嫁を後押し
物価高克服へカギを握るのが持続的な賃上げです。政府審議会は2023年度の最低賃金について、全国平均で時給1002円とする目安を決めました。全国平均で1000円を超えるのは初めて。公明党は持続的な賃上げに向け環境整備を一貫して進めてきました。
具体的には、賃上げした企業を支援する補助金や税制措置を拡充。政府と労働団体、経済界が賃上げなどを話し合う「政労使会議」開催も推進しました。中小企業の賃上げに向けては、価格転嫁を後押しするため、7月に発注元との価格交渉を支援するサポート窓口が全国に開設されました。
■（「身を切る改革」）旧文通費「日割り」支給に
公明党は結党以来、庶民感覚とかけ離れた国会議員の特権などにメスを入れる「身を切る改革」を一貫して推進してきました。
その成果の一つが国会議員に歳費とは別に毎月100万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革です。
>>703
■使途の限定と公開も必ず
一昨年10月31日投票の衆院選で当選した新人などが在職1日で10月分が満額支給されたことを契機に「月割り」から「日割り」支給にする法改正を実現。使途の限定・公開や未使用分の国庫返納に向けても、公明党は与野党の合意形成をリードしていく決意です。
■「委員長手当」を廃止し、年5000万円の経費削減
今年の通常国会では、衆参両院の常任・特別委員長などに支給されていた「委員長手当」（国会開会中、土日も含め1日6000円）を廃止し、年間で約5000万円の経費を削減しました。
身を切る改革へ、これまでも公明党は、国会議員の特権廃止や、政治資金の透明化と規制強化など数々の実績を築いてきました。
公明党こそ「身を切る改革の元祖」です。
「身を切る改革」公明党が実現した改革
●勤続25年以上の国会議員への特別交通費（月30万円）、肖像画作製費（100万円）廃止
●勤続50年以上の国会議員への憲政功労年金（年500万円）廃止
●政治家個人への企業・団体献金の禁止
●1円以上の政治資金支出の領収書公開
●政治家らを対象とした「あっせん利得処罰法」制定
■使途の限定と公開も必ず
一昨年10月31日投票の衆院選で当選した新人などが在職1日で10月分が満額支給されたことを契機に「月割り」から「日割り」支給にする法改正を実現。使途の限定・公開や未使用分の国庫返納に向けても、公明党は与野党の合意形成をリードしていく決意です。
■「委員長手当」を廃止し、年5000万円の経費削減
今年の通常国会では、衆参両院の常任・特別委員長などに支給されていた「委員長手当」（国会開会中、土日も含め1日6000円）を廃止し、年間で約5000万円の経費を削減しました。
身を切る改革へ、これまでも公明党は、国会議員の特権廃止や、政治資金の透明化と規制強化など数々の実績を築いてきました。
公明党こそ「身を切る改革の元祖」です。
「身を切る改革」公明党が実現した改革
●勤続25年以上の国会議員への特別交通費（月30万円）、肖像画作製費（100万円）廃止
●勤続50年以上の国会議員への憲政功労年金（年500万円）廃止
●政治家個人への企業・団体献金の禁止
●1円以上の政治資金支出の領収書公開
●政治家らを対象とした「あっせん利得処罰法」制定
>>703
●コロナ禍で国会議員歳費の2割削減
■（子育て支援）児童手当を大幅に拡充
児童手当は、公明党が創設を主導した“生みの親”であり、拡充を一貫して推進してきた“育ての親”です。今回、政府が「こども未来戦略方針」に盛り込み、来年10月分から実施する拡充策は、公明党が昨年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」で掲げ、実現を求めたものです。
具体的には、親の収入による所得制限を撤廃し、支給対象を中学卒業から高校卒業まで拡大。多子世帯の経済的な負担を考慮し、第3子以降の加算対象を高校生まで広げ、1人当たり月3万円を支給します。
■育休促進で共働きサポート
一方、女性に負担が偏りがちな家事や育児に男性の参加を促し、「共働き・共育て」を応援する取り組みも加速させます。その一歩となる男性の育児休業取得率は、昨年度時点で約17％と過去最高に。政府は2025年までに50％、30年までに85％の目標を掲げ、環境整備を進めます。
その達成に向けて公明党は、育休中も収入が減らないよう、両親が取得する場合の育休給付率を手取り10割相当に引き上げるよう訴えてきました。
●コロナ禍で国会議員歳費の2割削減
■（子育て支援）児童手当を大幅に拡充
児童手当は、公明党が創設を主導した“生みの親”であり、拡充を一貫して推進してきた“育ての親”です。今回、政府が「こども未来戦略方針」に盛り込み、来年10月分から実施する拡充策は、公明党が昨年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」で掲げ、実現を求めたものです。
具体的には、親の収入による所得制限を撤廃し、支給対象を中学卒業から高校卒業まで拡大。多子世帯の経済的な負担を考慮し、第3子以降の加算対象を高校生まで広げ、1人当たり月3万円を支給します。
■育休促進で共働きサポート
一方、女性に負担が偏りがちな家事や育児に男性の参加を促し、「共働き・共育て」を応援する取り組みも加速させます。その一歩となる男性の育児休業取得率は、昨年度時点で約17％と過去最高に。政府は2025年までに50％、30年までに85％の目標を掲げ、環境整備を進めます。
その達成に向けて公明党は、育休中も収入が減らないよう、両親が取得する場合の育休給付率を手取り10割相当に引き上げるよう訴えてきました。
>>703
■大学1年の前期授業料、実質無償化を推進
大きな費用がかかる大学などの教育費軽減に向け、公明党は2030年を目標に高等教育の無償化を段階的に進めます。
24年度からは、授業料・入学金減免と返還不要の給付型奨学金を多子世帯や理工農系学生の中間層（世帯年収約600万円）に拡大。入学金などの負担が大きい大学（全学部）などの1年生の前期分授業料について実質無償化をめざします。
貸与型奨学金の減額返還制度を拡充し、利用可能な年収上限を400万円に拡大。子ども2人世帯は500万円以下、3人以上の世帯は600万円以下に拡充します。
■大学1年の前期授業料、実質無償化を推進
大きな費用がかかる大学などの教育費軽減に向け、公明党は2030年を目標に高等教育の無償化を段階的に進めます。
24年度からは、授業料・入学金減免と返還不要の給付型奨学金を多子世帯や理工農系学生の中間層（世帯年収約600万円）に拡大。入学金などの負担が大きい大学（全学部）などの1年生の前期分授業料について実質無償化をめざします。
貸与型奨学金の減額返還制度を拡充し、利用可能な年収上限を400万円に拡大。子ども2人世帯は500万円以下、3人以上の世帯は600万円以下に拡充します。
>>785>>703
新たな経済対策「いずれ実施」 岸田総理と公明・山口代表が会談（2023年8月31日）
岸田総理は午後、公明党の山口代表と会談し、物価高への対応を念頭に新たな経済対策を今後、実施していくことを確認しました。
公明党 山口那津男 代表「新たな経済対策をいずれやるというお話をきょう、確認をしました。タイミングや内容については、これからというお話でした」
岸田総理と会談した公明党の山口代表は来月7日から導入されるガソリンの小売価格を1リットルあたり175円程度に抑える対策とは別に、政府が物価高を念頭とした新たな経済対策を検討していることについて、「公明党としても対応できるよう備えを作りたい」と強調しました。また、山口氏はきょうの党の会合で「補正予算の編成も排除せず、何の経済対策が適切かしっかり見定めていく必要がある」と指摘しています。
新たな経済対策「いずれ実施」 岸田総理と公明・山口代表が会談（2023年8月31日）
岸田総理は午後、公明党の山口代表と会談し、物価高への対応を念頭に新たな経済対策を今後、実施していくことを確認しました。
公明党 山口那津男 代表「新たな経済対策をいずれやるというお話をきょう、確認をしました。タイミングや内容については、これからというお話でした」
岸田総理と会談した公明党の山口代表は来月7日から導入されるガソリンの小売価格を1リットルあたり175円程度に抑える対策とは別に、政府が物価高を念頭とした新たな経済対策を検討していることについて、「公明党としても対応できるよう備えを作りたい」と強調しました。また、山口氏はきょうの党の会合で「補正予算の編成も排除せず、何の経済対策が適切かしっかり見定めていく必要がある」と指摘しています。
>>703
【公明党】１０月以降のガソリン等の燃油高騰対策
2023/9/1
政府は、９月７日以降、ガソリン等の新しい＃激変緩和措置を発動します
１０月中にガソリンの全国平均小売価格を１７５円/l 程度に抑えます
公明党は、生活者の声を敏感に感じ取って政策提言し、着実に実現します。
【公明党】１０月以降のガソリン等の燃油高騰対策
2023/9/1
政府は、９月７日以降、ガソリン等の新しい＃激変緩和措置を発動します
１０月中にガソリンの全国平均小売価格を１７５円/l 程度に抑えます
公明党は、生活者の声を敏感に感じ取って政策提言し、着実に実現します。
