公明・荒川区の会合（16日）での小池百合子都知事あいさつ
2023年7月18日

　新型コロナと闘ってきた3年余り。ワクチンや中和抗体薬などを巡り、公明党の山口那津男代表に対して国からのサポートをお願いしてきた。
　その時、岡本三成衆院議員は公明党対策本部の副本部長を務め、1人10万円の特別定額給付金や事業者への持続化給付金などでいろいろサポートしてもらった。結果、（経済協力開発機構加盟国の中で）日本はニュージーランドの次に亡くなる方を少なく抑えることができた。

　コロナは感染症法上の分類が5類に移行し、新しいステージを迎えた。ポストコロナでは、より経済を生かしていかなければならない。インバウンドが戻りつつある中、ゴールドマン・サックス証券執行役員を務めた岡本氏の国際感覚を国政に生かしてほしい。

　また今の豪雨によって秋田や九州は大変な状況だ。（東京では）荒川の水をどうマネジメントしていくのか。東京都は大雨が降ったら調節池を使い、洪水を起こさせないよう進めている。この調節池を世界の多くの都市が学んでいるところだ。公明党と協力し、東京都、そして荒川区を安全・安心な街にしていきたい。

　ツイッター上の中傷投稿25件に「いいね」を押されて名誉感情を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏が杉田水脈・自民党衆院議員（現・総務政務官）に220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が20日、東京高裁（石井浩裁判長）であった。判決は請求を退けた一審判決を変更し、杉田氏に55万円の支払いを命じた。　

>>544
◆対立に嫌気が差した支持者はどう動く？

　自民党が決定したのは東京8、9、12、15、28の各選挙区。特に新設の28区は公明が候補擁立を主張したが自民が拒否し、公明が東京での協力解消を宣言する原因となった選挙区だ。

自民党は今回、その28区で意向を通した一方で、12区に公明との結び付きが強い現職の高木啓氏（比例東京）を擁立。公明側からは「良い話だ」と歓迎の声が上がった。公明が現職を擁立した29区を巡っては、自民の茂木敏充幹事長が6月、都連会長の萩生田光一政調会長、高島直樹都連幹事長に支援を求めるなど、関係修復を模索する。
　公明側にも関係を戻したい事情がある。29区には、日本維新の会が元大阪市議の公認を内定。元市議は前回の参院選東京選挙区で落選したが、53万票超を獲得し次点。東京で自民に協力しないとした決定は変わっていないが、「小選挙区は自民の協力がなければ勝てない」（公明関係者）と危機感を募らせる。
　ただ、ある自民元職は「今回の対立で嫌気が差した自民党員は公明になかなか協力できない」と語り、修復の難しさを指摘する。

鼎新革故

>>385
自民を恫喝する学会の「喧嘩屋」　連立を揺さぶる “政治部長”
2023/07/12

事の発端は一票の格差是正に伴う衆院小選挙区定数の「10増10減」だ。選挙区は地方が減り、公明党が得意とする都市部で増えた。
「10増10減は30年に一度のチャンス」。94年に小選挙区比例代表並立制導入が決まって以来の好機として、公明党は増員都県での新たな候補者擁立を目論んでいた。背景には「最強の選挙マシーン」と称される公明党の支持母体の創価学会が、高齢化の煽りで集票力が低下していることがある。昨年7月の参院選の比例代表で獲得した票数は618万票で、一昨年の衆院選から100万票近く減少。ただ参院選では7選挙区の公明候補者は全員当選した。選挙区では「与党候補」として戦えることから「保守層や政権支持層の票を取り込みやすい」（公明党選対幹部）とのメリットがある。組織力が低下する中、選挙区への積極的な擁立で政治的影響力を温存する狙いだ。

>>374>>544
公明、東京２８区言及避ける
自民の衆院支部長決定
2023/07/20/13:10

公明党の北側一雄副代表は２０日の記者会見で、自民、公明両党の亀裂の引き金となった東京２８区を含む都内の５選挙区で次期衆院選の公認候補予定者となる支部長を追加決定した自民の対応に言及を避けた。「自民で決められたことだ。コメントはない」と述べた。

一方で、次期衆院選に向け自民と合意した選挙協力を巡り、対象から外れた東京での協力に重ねて期待を示した。公明が候補者を擁立する東京２９区に関し「方向性として自公の連携強化が大事だ」と強調した。

衆院選全体については「自公の信頼関係をさらに向上させ、政権選択選挙を勝てるようにしていく」と語った。

>>547
辞職して下さい。

>>547
したたかそうな顔

>>547
ふてこいババア

次の総理大臣はなっちゃんだ!黙れ統一カルト自民党