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公明・北側副代表「画期的な判決」 経産省トイレ制限訴訟 (2023年7月13日)
北側副代表は、最高裁の判決は「経産省の中の話で一般化する話ではない」と指摘したうえで、「多様性を認めていく社会を作っていくなかで非常に参考になる判決になった」との考えを示しました。
そのうえで、6月に施行されたLGBT理解増進法に基づく基本計画や運用指針を検討する際の参考にしてほしいと政府に求めました。
https://youtu.be/IgixXgJVleY
【今崎幸彦裁判長の補足意見】
今回のような事例で、他の職員の理解を得るためどのような形で、どの程度の内容を伝えるのかといった具体論は、プライバシー保護との慎重な衡量が求められ、難しい判断を求められる。
事情はさまざまで一律の解決策にはなじまない。現時点では本人の要望と他の職員の意見をよく聴取し、最適な解決策を探る以外にない。今後、事案のさらなる積み重ねを通じ、標準的な扱いや指針、基準が形作られることに期待したい。
今回の判決は不特定多数が使う公共施設の使用の在り方に触れるものではない。それは機会を改めて議論されるべきだ。