174 >>153 【申し入れ】「物価高騰対策&熱中症予防のための緊急家計支援パッケージ」を経済産業大臣に申入れ [再送]2023.06.20 国民民主党の玉木雄一郎代表は浅野哲エネルギー調査会長らとともに20日、経済産業省を訪れ、「物価高騰対策&熱中症予防のための緊急家計支援パッケージ」を西村康稔経済産業大臣に手渡し、意見交換を行った。 冒頭、玉木代表は、「持続的賃上げが来年度に向けてもできるかどうか、経済的にも重要な局面を迎えていると思っている。また、夏の熱中症を防ぐ観点からも、今こそ、再エネ賦課金やトリガー条項等、あらゆる仕組みに関してあり方を含め抜本的な制度見直しが必要である」と経済産業大臣に訴えた。 申し入れ終了後、浅野議員は記者団の取材に応じ「従来より党が提案している施策に加え、今行われている電気代やガソリン代の補助の延長や省エネ家電・住宅の購入支援等も併せて要請した。今後も国民民主党としては生活者の目線に立ち、産業界にとっても責任のある政策を提案していきたい。」と述べた。 匿名さん2023/07/17 14:514
506 >>502 玉木雄一郎氏(国民民主党代表):どう考えても改めるべき。(ガソリンの)本体価格110円でしょ? 消費税10%だから本来であれば消費税は、かけても11円(11.34円)だが、消費税分は16円ぐらいになる。プラス、リッター5円分はその税金にさらに税かけてプラスになっている。これは税の論理からしてもおかしい。>>174私は6月に西村経産相の所に行った時、西村大臣も(税金に税金をかけるのは)「おかしい」と言っていた。 だから冷静に考えればおかしい。二重課税をやめるだけでも5円下がるし、いわゆるこの「暫定税率」、いまは「当分の間税率」と言っているが1974年から続いている。暫定だ、当分だと言いながら半世紀も続いている。そろそろ1回整理し直して抜本的な税制改正すべき。私は減税をシンプルにやったらいいと思う。2021年度の税収は見積もりより10兆円増えているし2022年も6兆円増え、2023年もたぶん5兆から9兆上振れすると思う。 物価が上がることは事実上、消費税率を上げたことと一緒になるので、その分いま国がウハウハになっている。その一部を還元して制度見直しを含めた減税に回していくべき。 匿名さん2023/09/12 19:12
636 >>174>>622>>635 浅野 哲(あさの さとし) 当選2回 茨城5区(日立市、高萩市、北茨城市、那珂郡) 自民・石川昭政 日立製作所労働組合特別中央執行委員、衆議院議員大畠章宏公設第一秘書。電機連合組織内議員。 党国会対策委員長代理・選挙対策委員長代理・青年局長・エネルギー調査会長、41歳。 匿名さん2023/10/04 08:352