玉木候補は「企業が儲かることを敵視する必要はない」と前置いたうえで、「今の流れが続けば今年の後半、早ければ来月には実質賃金はプラスに転じる。あと少しだ」と答えた。
続いて玉木候補から前原候補へ「前原候補の主張する『All for All』とは、みんなの負担でみんなが受益するという意味だと思うが、どういう負担でどういう受益があるのか。2つの『All』の中身を知りたい」と質問。
前原候補は「私は企業が儲かることを敵視はしていない」と述べつつ「分配がうまくいっていないのが問題だ。『All for All』とは分配政策だ」と回答。続けて「所得と世代による分断をなくす。そのため、さまざまな公的支援の所得制限を撤廃する。また、子育て政策だけでなく、年金や医療といった政策を充実させる」と訴えた。